鬱治療のために実家に帰りたいものの、親に拒否されています

精神障害者として認定されますかね。 医師と相談するといいでしょう。 生活保護がいやでなければ、社会福祉協議会などに相談してもいいでしょう。 親には、扶養義務があるので、本来は助ける義務がありますが、実際に助け てくれるかは、別のことで...

派遣社員としての給料未払いが続く場合の対処法は?

現段階では弁護士を介しての請求というよりは、労働基準監督署にご相談いただく方がよろしいかと思います。 労働基準監督署は、残業代など解釈の余地のある部分はあまり積極的に介入してくれないこともありますが、 賃金の未払いの相談はそれなりに相...

横領を疑われている。

クレジットカード会社が保有しているカード利用に関する情報と 当日の本人の動静に関する情報をあわせることや、 購入されている物品を起点に調査を進めていくことで事実が明らかになっていく可能性があります。 法人名義のカードのため、会社側に...

しつこい退職勧奨、退職強要

個別的な判断は詳細な事情を聴取してみないとできませんので最寄りの法律事務所さんにご相談されると良いと思います。 ご相談の事情だけでは退職強要とまではいえない可能性が高いと思います。

業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は?

・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。

どうしても不安が拭いきれないため、助けていただきたいです。

厳しい回答になるかもしれませんが、ここはカウンセリングの場ではなく、回答する弁護士も、法令に基づいて回答するものであり、 「不安を小さくする回答をしてくれ」と求めるあなたが欲しい回答を無責任に行うことはできません。 法律論に基づく回...

気になって仕方ないのでご回答いただきたいです

一般論にはなりますが、お話をうかがったような状態であれば、解雇になることはないと思います。 弁護士へのご相談というより、医師へご相談の上治療に専念された方が良いと思いますが、気になってしまうものは難しいですよね・・・

怖い会社に入ってしまい、辞めたいです。どうすればいいですか

ご自身で退職の意思を伝えることが出来ないのであれば,弁護士を代理として立て,窓口を弁護士としたうえで退職の手続きを代理で行うことも可能です。費用は掛かりますが,直接のやり取りをしなくで済むため,精神的な負担は軽減できる可能性が高いかと...

パワハラ被害 訴えるには

民事における不法行為に基づく損害賠償請求権となりますので,親であっても関係なく請求は可能です。社長個人に対しての請求と,会社としての職場環境配慮義務違反としての責任等を問うことが可能かと思われます。

資格手当減額の合法性と対策についての相談

残業を認める・認めないという問題ではなく、 会社が指示した内容について、残業を余儀なくされているのであれば、残業代の請求は認められてしかるべき話です。 資格手当の減額の有無と残業の有無は、基本的に関連がない話と思います。 就職時の説...

上司の個人情報漏洩について

ご自身に関する情報に関して、 上司が知るに至った経緯がまずポイントです。 入社時に提出した書類などを基にしているのであれば、会社側に責任が生じ得ますの で、会社経由で当該上司に対して何らかの対処を求めるということが考えられます。 ...

会社に置いてある私物が返却されない場合の対処法は?

ご自身が連絡をしても対応してもらえないのであれば、弁護士を立てて返還を求めるという選択もあり得ます。ただ、弁護士費用がかかり、それでも相手が任意に返還しない場合、裁判手続きによることが必要なため、どこまでやるかを慎重に検討される必要が...

労働条件通知書の提示時期や試用期間について

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされており(労働基準法15条)、労働契約は通常採用内定により成立すると解されているので(最判昭和54年7月20日、最判昭和55年5月...

休日の退職面談で無給は違法?断れない場合の対策は?

労働者が退職に際して原則として面談に応じる義務はありません。 そして、その休日に行われる面談が会社からの指示であれば、時間外労働の指示になりますので、会社側は時間外労働手当、いわゆる残業代を支払うべきだと思います。 総論としては以上...

退職願の身元保証人について

退職願の提出は法的に義務ではありませんが、提出することが多いと思います。 ただ、身元保証人の記名等は不要だと思います。

有給取得時に給料が支払われないことは法的に許されるのか?

有給休暇は、その期間分の給与は支払われるのが一般的です。 「無給になる」というのがどのような根拠か分かりませんが、一般的に、有給休暇として与えられたものを取得して、給与を払わないなどという扱いが認められることは、まずないと思います。 ...