復職後の降職と給与減額に対する法的対処法は？
色々と対応方法はあると思いますが、具体的な事実関係にもよりますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
未払賃金と退職手続き放置についての法的対応策
労働基準監督署へ相談をし、未払い賃金の支払いと退職手続きを求めるか、弁護士を代理人とした上で双方を求めるかが必要となるかと思われます。
労働条件変更と暴言によるトラブル、解決策は？
労働審判や調停なども検討できますが、相手が強気なら法的な手続きなしでの対抗は難しいでしょう。 なお、労務とうつ病については、元の労務上の内容の違法の程度と、うつ病との繋がりを証明できるか次第ですが、難しいことも多いです。
和解案の受け入れ判断基準と裁判進行の影響について
>和解を拒否するのは「和解案の内容が自分に不利。裁判官が公平に判断すれば、和解案よりも自分に有利な判決が出るはずだ」との思いがあるからかもしれませんが、現実には、同じ裁判官が、これなら公平で法的にも問題がないと判断して和解案を作成する...
娘の職場環境による鬱病発症と労働問題についての相談
お困りのことと存じます。お力になりたいと思います。現時点で令和5年1月以降の残業代請求は可能です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい...
2週間後の退職の申し出について
民法627条2項の規定を強行規定と解釈するかどうかによりますが、通常は法律のほうが就業規則より優先すると考えられることが多く、その場合、1か月前の申し出が必要とされるケースでも2週間前の退職予告で退職の効果が生じると考えられます。 も...
転職後に引越し費用請求、支払い義務はあるのか？
まず原則として転勤費用は会社負担との法律はありません。そのため、就業規則などに会社がどのように取決めているか等によるかと思います。転勤費用を明確に会社が負担するとの就業規則や合意があれば会社負担は明白です。そして、短期間に退職した場合...
退職後の写真無断使用について（元勤務先・求人広告）
１．写真の無断利用について 元勤務先の行為は、肖像権侵害にあたるといえます。もっとも、慰謝料請求しても、裁判所で認容される額は、せいぜい30万円程度ではないかと思われます。 ２．パワハラ・セクハラについて パワハラ・セクハラの態様...
試用期間中の解雇理由が曖昧で合理性に欠ける場合の対策
会社側に解雇理由を具体的に明らかにさせ、解雇理由を固めておくために、会社に対して、解雇理由証明書の交付請求してみることが考えられます（労働基準法第22条第2項）。 会社側は、従業員から請求された場合、「遅滞なく」交付しなければならな...
退職願が受理されない場合の今後の対応策について相談
本来、退職を「拒否」することはできません。ただ、言い回しが退職「願い」（いついつ退職させてくださいと相手の同意を求める文書）の場合、退職に同意しないという言い訳ができてしまいます。ですので、退職願いではなく退職「届」（いついつ付で退職...
パワハラで訴えられる
➀ご記載の事情のみを前提にすると、あなたの行動がパワーハラスメントにあたるとまではいえないでしょう。ただ、ことの経緯は詳細に記録しておくことをお勧めします。 ➁訴えるというのが裁判を「起こす」ということであれば、起こすこと自体はできま...
会社のPCで私用メールをチェックするのは合法ですか？解雇は妥当？
上場前のベンチャーにしては、荒っぽいやり方ですね。コスト削減目的とはいえ紛争リスクの高い措置を取るのはかなり冒険だと思います。 私用メールのチェックが合法かと言うと、裁判所は必要性と相当性で判断します。その人の私用メールをチェックす...
労基所指摘を受けたハラスメント被害、労働審判は有効か？
労働局のあっせんよりも労働審判をお勧めします．理由は，会社が「受けない」といえば，手続きが終了するからです． もちろん，個人での申立て（申請）をお考えであれば，手続上の負担から，あっせんの方が良いと思います． ただし，労働審判を選択...
復職後の会社の対応について
質問１ このままだと再解雇されるのでしょうか？ 回答 はい。おそらく会社はあなたの復職後の勤務態度を問題にして再度解雇するつもりでしょう。 質問２、不当解雇が撤回された今会社の私に対する不当な扱いは訴える事はできますか？ 回答 会社は...
弁護士との契約について教えていただけると助かります。
退職が撤回され、労働者の地位が回復していますので、その分の成功報酬が発生する状態と思います。 退職前給与の何ヶ月分を持って地位回復の経済的利益を得たものとして、報酬を算出するケースが多いのでは思います。
不当解雇後の復職条件と嫌がらせ防止策を弁護士に相談
ここからでも可能ですし、ここからの交渉は弁護士に任せるべきといえます。回収できる額と復帰後の雇用条件にも大きな差が出ると思います。
パワハラの疑いについて：会議での対応とその影響は？
職場におけるパワハラは、 優越的な関係を背景とした言動 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 労働者の就業環境が害されるもの をいいます。 1. 優越的な関係について 相談者様は、部下である社員に対して業務上の指示（勉強会の講師依...
社内不正とパワハラでうつ病、労災申請は可能か？
そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。
労働契約確認訴訟で和解後の不利益措置を防ぐ方法は？
ご懸念のとおり、復職後の人事権行使による降格、不利益取扱い、職場での嫌がらせ等のリスクが完全に排除されるかという点については、残念ながら「完全に排除される」とは言い切れません。 理論上は、 ・報復的な降格や不利益取扱いは違法となり得る...
複数の弁護士に相談したことを、別の弁護士に言うのは失礼にあたりますか？
結論から申し上げますと、ご相談者様の行為が迷惑であったり、弁護士に対して失礼であるということはありません。 相談料を支払って相談している以上、迷いや疑問を率直に伝えることは正当な行為です。 一部の弁護士が不快な態度を示した理由として...
傷病手当の申請を復帰前に行う方法と対策は？
傷病手当金は、休職中の生活費を補う目的もあるため、労働者の経済的事情に応じて、例えば1〜3か月に1回程度の頻度で申請することが可能です。復帰まで待つ必要はありません。もし会社がどうしても協力をしてくれないということであれば、申請に当た...
不当解雇の裁判で被告が反論を遅らせる意図と対策
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほど...
不当解雇を主張するための証拠収集方法と対策
回答いたします。 結論から言えば、本件事情だけで懲戒解雇（又は普通解雇）が有効とされる可能性は極めて低いと考えられます。 ・解雇理由が後付け、混在しており、解雇権濫用（労契法16条）の典型例 ・会社側に立証責任があり、あなたが「能力不...
社員の経歴詐称による解雇は法的に可能か？
ご回答いたします。 まず、前提として、当該社員を解雇できるか否かについては、貴社の就業規則で経歴詐称を懲戒解雇事由（又は解雇事由）に定めているかが重要です。他方、そのような規定を定めているからといって、必ず懲戒解雇が認められるというわ...
解雇予告手当の支払いが遅延した場合
この場合、求人情報が参考になります。 その中に試用期間に関する記載があれば、それを元に解雇予告義務の適用外と判断される可能性が高いでしょう。 また、その場合、清算条項付きの合意書は、本来支払い義務のない解雇予告手当と引き換えになって...
経歴詐称の該否について
過去の最高位役職を記載する趣旨ではなく、単に現時点で判明している最終役職が課長であることを記載した場合には、詐称には該当しないと思われます。
職場いじめ 慰謝料請求はできますか？
実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。労働を義務づけられているかどうか...
給料過払い返済について
会社が一方的に過払い分を給与から控除（天引き）することは、原則として「賃金全額払いの原則」（労働基準法第24条）に違反するため認められていません。賃金から控除が認められるのは、社会保険料などの法令で定められたものや、労使協定で合意され...
会社内で嫌がらせ(セクハラ？)を受けている。解決したい。
はじめまして クラリア法律事務所 元警察官の弁護士 藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為（汚物を置く行為）を反復（２回以上にわたって行うこと）して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...
不当解雇の撤回とバックペイを求める際の労働審判対応は可能か？
会社から一方的に退職日処理をされた。 会社へ正社員に対する理由なき解雇（手続き無視の即時解雇）による、不当解雇の撤回による復職と、和解までのバックペイを求める。 可能です。 解雇が不当ならば無効になることが多いですし、解雇が無効なら...