譲渡後の犬の返還要求について
相手が犬を返せと言ってきたことを法的に分析すると、相手は書面がないことを理由に贈与を解除したということになります。 法律上、確かに書面のない贈与契約の解除権はありますが、それは履行が終わっていない部分に限ってのことです(民法550条)...
相手が犬を返せと言ってきたことを法的に分析すると、相手は書面がないことを理由に贈与を解除したということになります。 法律上、確かに書面のない贈与契約の解除権はありますが、それは履行が終わっていない部分に限ってのことです(民法550条)...
消費貸借契約書として特に問題はないかと思います。個人間の貸し借りとしては遅延損害金が低いのが気になりますが、税務署との関係では問題にならないかと私は思います。宜しくお願い致します。
1 入院中や高額出金(ATM・限度額引き上げ等)を法的にどのように整理できるか(不当利得返還請求・使途不明金の扱い等) →まず、お父様がご存命中の2024年東北労働金庫からの約540万円の引き出し、及び同年11月27日の50万円の引き...
父親の意思能力がない状況で引き出された預金は不当利得返還請求の対象になる可能性があります。取引明細とお父さんの意思能力に関するカルテなどを証拠を収集して検討するのは如何でしょうか。また、私は母の貸家を相続しましたが父が管理し、家賃は使...
遺産分割調停は、当事者間で話合いがまとまらない場合=遺産分割協議が調わない場合に申し立てられる手続であり、協議書が存在しないことが通常です。 調停では、調停委員の方が間に立ち、遺産の種類や内容を整理し、各遺産に対する双方の主張や分割方...
お母様が、トイレの修繕費用を、ご質問者様の配偶者様に贈与するかたちとなりますので、所有権はご質問者様の配偶者様が得ることになります。 また、贈与については年間110万円まで非課税であり、トイレの修繕費であればこの枠内に収まると思います。
通常、遺産分割協議書は専門家に依頼することになりますし、遺産分割の利益は妹様にも享受されます。 そして、この遺産分割についての事務の依頼は、後見人として行うべき事務だったとすれば、それは妹様にも負担させることはできると思慮されます。 ...
ご投稿内容からは、詳しい経緯や事情が定かではありませんので、あくまで一般論となりますが、申し立てをされた遺産分割調停が調停成立というかたちで終了となるためには、指定された調停期日に相続人全員が出席する必要があります。 調停に代わる審...
1) まず、相続するかどうか未確定の間は、払う必要はないですし、払わない方が良いです。相続(承認)した場合も、相続人の代理人自身は支払う必要がなく、相続人本人(本件ではお子様2人)の財産から支払うことになります。(事実上一体かどうかと...
お答えいたします。今までの契約を無効にする必要はありません。但し,相続人との新たな契約書を作成する際に,従前の契約は終了する旨確認するとの条項をいれておけば宜しいかと存じます。
相続開始時(被相続人が亡くなった日)が基準となります。 遺産(特別受益の保険金)を管理している人がその後に使ってしまったとしても、遺産が存在するものとして、管理していた人は支払を求めらることになります。 審判等の裁判が終わるまでは、保...
ご質問の内容によれば、妻の法定相続人は、主人(配偶者)と息子ですので、主人が相続放棄した場合、相続人は息子1人だけになります。 この場合、息子が遺産の全てを相続することになります。遺産分割協議書を作成する必要はありません。 なお、相...
口座解約を奥さんがすると奥さんは口座を引き継げるのでしょうか?との点は引き継げません。メイン口座等の取引履歴を取り寄せてますか。口座の履歴は10年分は取り寄せできます。他の資産を隠している可能性があれば、口座の取引履歴からお金の流れを...
(普通の方式による遺言の種類) 第九百六十七条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。 (自筆証書遺言) 第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を...
相続人について、お姉様夫婦にお子様はおらず、ご両親も亡くなられているとのことですので、 姉の相続人:夫、兄弟(長男、次男、三男) 姉の夫の相続人:兄弟(長男) となります。 姉名義の不動産について、相談者様及び兄弟と夫との間で遺産分...
おそらく法務局が財産目録が必要と言うのは、相続登記する不動産を特定するため(土地・建物、所在、地積、地目など)だと思います。 財産目録には相続登記する不動産だけ記載し、それ以外の財産は記載しなくても問題ないと思います。
過去の判例をもとにした案などは出されますか。 →弁護士が書面を書く際には、過去の判例に基づいて主張していくのが一般的です。 遺産分割案を作成する際にも、過去の判例等を前提として作成することになります。 素人にもわかるような形で提案さ...
遺産分割調停を管轄の家庭裁判所に申立て、相続人の一人について判断能力がないので特別代理人の選任を求める申し立てを行う方法が検討できます。 医師の診断書や代償金の支払いの必要性等、ご自身での対応が難しい部分もありますので、詳細は、最寄...
第三者を挟んだ方がよいと思います。 家庭裁判所には、「親族間調整調停」という手続きがあります。 判決で解決してくれるわけではないですが、調停委員という方が間に入ってくれて話合いを行います。 警察は民事不介入であまり力になってくれないと...
二種のことなる遺産目録の存在や別件の調停申立てが本当に確証のある事実なら、その弁護士は非常に問題があるでしょう。審判ではなく話し合いで解決したいというお気持ちがあれば、ですが、お姉様が聞く耳を持たれるのならば弁護士を変更してもらい仕切...
相手方がご自宅へ来た場合は、明確に退去を求め、それでも退去しない場合は警察に住居不退去罪の被害届を出すことが可能です。 また、住居以外の場所での面談強要を防止したい場合は、裁判所に対して、民事保全法に基づく接近禁止仮処分の申立て手続...
受取人を後妻とする生命保険金は遺産ではありませんが、 遺産に対する比率がかなり高いことや、 婚姻期間などを踏まえると、 特別受益に準じた考え方が認められる可能性があります。 そのため、前妻側(子ら)と後妻側で均等になる可能性はあり...
すいません。質問内容を読み違えておりました。亡き母の相続に関しては、亡き父のからの贈与は関係ないので、先の先生の指摘のとおりお願いベースとなります。
お母さんの遺産をどの様に相続するかについて決定権を有するのはお母さん自身であり、通常は遺言によってその意思が示されることになります。 遺言がない場合は、法定相続人の協議(話し合い)によって遺産をどのように分割するかを決めることになり...
自分の分とは別に裁判所の分と原告の分を持参・提出するということになるのでしょうか? →はい。そのとおりです。
相続財産がそれなりにあり、相続放棄をしないという前提で法的な見解を述べさせていただきます。 総額から差し引くという意味が、相続財産を減少させるという意味でしたら、拒否できます。 ただし、遺産分割調停では、遺産分割の計算は相続時説(相...
保険は遺産ではないので、分割はされることはないでしょうが、他の遺産の分割にあたって、保険の受取りが考慮される可能性がないとは言えません。 現在、簡単にできる対策としては、公正証書遺言等を作ってで、妻に遺産の全てを相続させることにするこ...
お答え致します。お兄様が弟さんや養女の方に対して扶養請求調停を起こして生活費を請求することはできます。具体的な金額は,月額いくらであればお兄様の生活が維持できるかということを基準に弟さんは養女の方の負担能力に応じて決まります。
将来的なお話をすると、 成年後見人を選任できるのであれば、 そうしたほうがよいのですが、 遺産分割だけを考えるのであれば、 特別代理人の選任を検討してもよいかと思われます。 財産に関しては、協力する義務がありませんので、交渉の中で協...
保険金自体は受け取りを拒否することは可能です。また,兄との間で死後の葬儀の方法等について取り決めをしているわけでも,そうした契約をしているわけでもないため,法的な強制力をもって兄の指示通りの葬儀を行わなければならないということにはなり...