芸能プロダクション退所後の競業避止義務について

ご記載されている事情ですと、契約書の競業避止義務を定める条項については、独占禁止法19条違反や公序良俗違反として無効と判断される可能性があるものと考えられます。 ご本人にてお話しを進められる場合、事務所側から不利な条件を要求されるおそ...

芸能事務所退所について

契約書に定められている規定の内容によりますので、弁護士にご相談されるのがよいかと思われます。 また、退所届を送付されたとのことですが、特定記録郵便など、送付の日時が分かるような方法で投稿されておりますでしょうか。 未読無視をされている...

景品表示法および著作権法における「お客様の声」流用の合法性

・当該「お客様の声」はA社の顧客のコメントなので、クライアントの実際の顧客の声ではないかと存じます。 そのため、A社の「お客様の声」をそのまま流用した場合景品表示法及び関連法令に抵触する可能性があるのではないかと考えていますがいかがで...

デザイン無断使用に対する損害賠償請求は可能か?

今後の流れとして、流用されイベントは実行されている分に対して損害賠償や使用料などの請求は可能でしょうか? →著作権法では、著作権侵害があった場合、少なくとも使用料相当額に関して損害賠償請求できる旨の規定(長作見法114条3項)がありま...

芸能事務所を辞める時の、書面はどうすればいい?

>契約満了を迎えるまでに私はどういう行動を取ればよろしいですか? 契約を更新したくないのであれば、契約を更新せずに期間の満了をもって契約を終了したいという内容の書類を提出する必要があります。

契約書締結時の受諾交渉におけるアドバイスをお願いします。

契約書全体を通してみる必要があるので、 多少お金はかかっても、専門家への契約書のリーガルチェックの依頼先を探した方がよいと思います。 たとえば、その例として、1つ目の質問が挙げられます。 ・制作物中、外注者がもつ成果物に対する著作者...

フィットネス会員の途中解約による法的対応と違約金の算出

以下の通り、一般的な中途解約で生じる損害額程度でしょう。 消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約...

芸能事務所退所について。

弁護士報酬は自由化されていますので事務所によってかなり異なると前置きをさせていただきますが、 前半の契約不更新の通知だけであれば4・5万ぐらいだと思われますが、通知をしただけで解決とはなりにくいのが実情です(貸与物の返還であったり、誓...

芸能事務所を退所したい。

>しかし、6月末に契約が終了するので更新されないように3ヶ月前までに退所の意向を手続きしないといけないのですが、できるだけ連絡もしたくないし会いたくない。こういう場合は、契約期間満了通知書を書留で送っても良いのでしょうか?また内容はど...

どうしたら良いでしょうか?

特定を避けるためだと思われますが、 ご相談内容が抽象的過ぎて回答できかねますので、 ・事務所に所属するまでの経緯 ・契約書の内容 ・「活動が疎か」の具体的な内容 ・迷惑料の概要 などを整理して、公開相談ではなく、個別のご相談をなさ...

地下アイドル活動辞退後の誓約書の効力とSNSの関わりについて

誓約書を書いているのであれば、一定の拘束力が生じ得ます。 ・「活動の中で知り合ったファンと関わらないこと」 条項の趣旨としては、事務所側がコストをかけて集客したお客を、タダで引き連れて行ってしまうことの抑止でしょう。 露骨な形で勧誘...

芸能事務所契約解除の支払いに関する相談

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 未納分の月謝の総額にもよるかもしれませんが、事務所側が回収コストよりも回収見込みが高いと考えれば訴訟もあり得ます。 ただ、通常は交渉によって回収できない場合に訴訟となるこ...

"音楽ファイルのレーザー形状測定および提供に関する契約書"

アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製(電子音源化)を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...

芸能事務所からの損害賠償や圧力に関する問題について

>質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか? → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。   >...

出演歴の使用に関する問題についての相談

出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...

芸能事務退所後の活動について

当初契約の契約事項であった場合でも、有効性を争う余地はあります。 制限が認められる根拠は、芸能事務所側が資本投下(宣伝、レッスン)していることなどであり、それを踏まえたうえで、制限内容の合理性を検討することになります。 3か月とい...