景品表示法について教えてください。
一般懸賞にあたるとすると、総額違反の可能性があるかと思います。 経済上の利益にあたるのか（景品類に当たるのか）という点で争う余地があるかもしれませんが、予防法務の観念からは、その選択はには相当程度リスクがあるように思います。 一般...
ネット上での芸能活動の違約金
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。vライバー事務所でも同様のことか言える可能性があります。 この考え方によれば、労働基準法第１６条を適...
業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点
民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...
旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい
旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 なお、旅行業法...
営業妨害とはどの程度で訴えることが可能なのでしょうか。
業務妨害に当たり得るかと思われます。特に詐欺紛いなどの表現については場合によっては名誉毀損ともなり得る行為です。 法人の信用にも関わる行為ですので、場合にやっては削除や発信者情報開示を検討されても良いでしょう。
専属マネジメント契約が無効になるケースが知りたいです。
ご指摘されているボロの候補のうち、未成年者のアーティストと契約をする際に法定代理人の同意を得ていない場合は、無効ではありませんが、その契約を取り消すことができます。 それ以外の事由は特に無効や取消の事由にならないと考えます。 契約期間...
リテイクに関する契約不履行について
債務不履行として契約解除，損害賠償の請求や，不完全履行として債務の履行を求めることも考えられます。 クレーマー等のＳＮＳ上の投稿については，個人を特定できる内容であれば，発信者情報開示も考えられるでしょう。
ファンクラブイベントで主催者が食事を提供する場合、資格や許可は必要か？参加費用は関係するか？
不特定または多数を相手にするわけではないので、保健所への届け出は、無償有償 にかかわらず不要なケースと思いますが、念のため、保健所に問い合わせていただ いたほうが、賢明ですね。
Vtuber/Vライバー事務所退所を視野に入れた著作権買い取り・譲渡の相談と手続きについて
・事務所に相談はせず契約内容を開示して無料相談などには行っても良いのか >>弁護士には守秘義務があり、弁護士への相談に当たり必要な情報ですので、相談時に契約書を弁護士に確認してもらうことは問題ありません。 ・著作権を譲渡してもらう手...
声優事務所退所後の契約解除に関する金銭問題及び社長からのメッセージの法的評価について
お返事いただきありがとうございます。 退所時に取り交わした書面の内容にも結論は左右されうるのですが、所属費の支払等を定めた契約内容を吟味することで相手方からの支払を拒絶する余地もあるかと考えています。 もしよろしければ弁護士との個別相...
"専属配信契約中に別の配信サイトへ移籍する場合の損害賠償について"
一般的なご回答になりますが、損害賠償の詳細に関して契約書などに明記があるとしたら、支払わなければいけない可能性はあります。ただし、明記がなかったとしても、１００万円以上の損害賠償請求を受ける可能性もありますので、契約書等関連資料を持参...
PB商品のイメージキャラクター契約の無効化について
契約が一度有効に締結されている場合、契約相手であるタレント事務所をイメージキャラクターに採用したタレントが契約期間の途中で退所したとしても、当然には無効になりません。 ただし、契約書中の契約解除の条項に該当したり、損害賠償条項に該当...
使用許可の証明手段について教えてください
相手の承諾の意思がわかれば何でもよいです。 もっとも、メールやグーグルフォームの方が、本人の作成の確認がしにくいでしょうし、法律上の推定規定もないので、そういう意味では証明力はおちるでしょう。 民事訴訟法第228条4項 私文書は、本...
非営利目的のイベントでの楽曲コピー演奏における著作権料
１，はその通りでしょう。 ２，３，は、法的には、著作権法38条の例外規定は適用されず、公衆通信になるので、オリジナル曲や 著作権が切れた曲を使用することになると思います。
未受講で契約費請求される？芸能養成所のトラブルについて
令和2年12月から令和3年5月については判決が確定しているのであれば支払義務があり覆すことはできません。 それ以降については強制解除されているのであれば支払義務はないのではないかと思います。
業務委託解約は不可能？口頭契約で違約金請求される場合の対処法
報酬を支払わない（勝手に減給する）などの債務不履行があるため、債務不履行に基づく解除をすることが考えられます。 また、実質的には労働契約であるとして、労働法の規定に基づいて意思表示から２週間での解除（退職）を主張することも考えられます...
Vtuber事務所との契約終了後も、個人で使用したLive2Dモデルの使用は可能か？
相談者、事務所、元の絵師という３者間で権利関係が複雑になっているので、弁護士に依頼することを勧めます。 モデルを使用できるか否かは、契約書の内容を読まなければ回答はできません。 持ち込んだモデルの著作権は譲渡されていないと主張する余...
ネットの音楽の配信で、著作権利用料相当額を供託するのは可能なのでしょうか？
細かいゲームの仕組みは分かりませんが、相談者様の言うように著作権法違反の行為が存在しているという前提でお話します。 ①民法494条に基づき、損害賠償を債権者が受領してくれないとして供託できる余地があります。ただし、賠償すべき額のうち「...
広告撮影で背景に映り込む看板の著作権について
人物（相談者が用意したモデルなど）がメインであり、看板は背景に過ぎないのであれば著作権（商標や肖像権についても）については問題ないでしょう。 文化庁が写り込みについての説明をアップしていますので参考にしてみてください（文化庁、写り込み...
業務委託契約の途中解約の可否について。担当者と円滑な話し合いができない。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が，契約終...
ボードゲームの著作権・貸与権について
懸念されている通り、貸与権の侵害になる可能性が高いと思います。 具体的な事業形態を示してお近くの弁護士に相談したり、貸与のための利用許諾を受けるようにしてください。
タレントが事故や怪我をした場合の責任
＞クライアントとの交渉は事務所、クライアントとの契約はタレントが行うとして、万が一タレントがその仕事に行くための移動やその仕事で事故やケガなどがあった場合、仕事を紹介したタレント事務所に責任は発生しますでしょうか？ クライアントとの...
「著作権者」と「著作権管理者」、契約書ではどちらの表記が正しい？
まず、作家の方からエージェントに委託されている権限の範囲を念のため確認しておくべきでしょう。 著作権の管理委託契約では、作家の方に著作権があることを前提に、管理を委託した著作権の利用契約の交渉•締結、使用料の収•配分、管理著作権の第...
芸能事務所への返金請求について
一般的には、契約書に受けなかった分は返金するなどの記載があれば、返金してもらえる可能性はあります。しかし、契約書だけでなく、レッスンに行けなくなった具体的事情などの検討が別途必要になると思われますので、お近くの弁護士に相談されることを...
ライバー事務所の退所後
競業避止義務を定める契約には退所後１年や２年などの期間を定めていることが通常です。 この期間が過ぎれば配信活動をしても問題ありません。 ただし、芸名や楽曲などの権利が事務所に帰属している場合には、その芸名や楽曲を使用できない場合がある...
創作物において、特定の宗教で用いられる文言を使用する際、その引用元を明記する義務はあるか
特定の宗教団体が使用している文言(ただその文言はその団体のオリジナルではなく古くから広く用いられている言葉) というのが具体的に何なのか分からないことには何とも言えません。 公開の相談ではなく、直接弁護士に相談した方がよいかもしれません。
博打罪になるか否かの開業案です。
賭博罪にあたると考えてよいでしょう。 「知人同士の「これ負けほうが晩御飯奢りな」」という行為が賭博に該当しないのは、その場で費消される利益を賭けているためであり、同じ場面でも商品券などを賭けた場合には賭博に該当します。
業務委託契約またはマネージメント契約の契約書のチェックはどこでしてもらえますか？（委託される側です）
お近くの弁護士に相談するのが良いと思います。事務所を辞める場合の手続や事務所側で書き換えてもらえるのならその手続などを確認するのがよいでしょう。依頼料（相談料）は弁護士によって異なりますので、相談前に問い合わせましょう。
アイドル事務所の違約金について
これだけの事情では減額交渉が可能かは分かりませんので、契約書等を持参して弁護士に相談することをお勧めします。 なお、自己破産すれば違約金を全額支払う必要がなくなる可能性が高いです。
連絡が取れないお客様への法的対応について
1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもＯＫとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったこ...