どうしたら良いでしょうか?

特定を避けるためだと思われますが、 ご相談内容が抽象的過ぎて回答できかねますので、 ・事務所に所属するまでの経緯 ・契約書の内容 ・「活動が疎か」の具体的な内容 ・迷惑料の概要 などを整理して、公開相談ではなく、個別のご相談をなさ...

地下アイドル活動辞退後の誓約書の効力とSNSの関わりについて

誓約書を書いているのであれば、一定の拘束力が生じ得ます。 ・「活動の中で知り合ったファンと関わらないこと」 条項の趣旨としては、事務所側がコストをかけて集客したお客を、タダで引き連れて行ってしまうことの抑止でしょう。 露骨な形で勧誘...

芸能事務所契約解除の支払いに関する相談

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 未納分の月謝の総額にもよるかもしれませんが、事務所側が回収コストよりも回収見込みが高いと考えれば訴訟もあり得ます。 ただ、通常は交渉によって回収できない場合に訴訟となるこ...

"音楽ファイルのレーザー形状測定および提供に関する契約書"

アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製(電子音源化)を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...

芸能事務所からの損害賠償や圧力に関する問題について

>質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか? → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。   >...

出演歴の使用に関する問題についての相談

出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...

芸能事務退所後の活動について

当初契約の契約事項であった場合でも、有効性を争う余地はあります。 制限が認められる根拠は、芸能事務所側が資本投下(宣伝、レッスン)していることなどであり、それを踏まえたうえで、制限内容の合理性を検討することになります。 3か月とい...

芸能事務所を退所した後の活動制限について

誓約書は、転職を著しく制約するもので、合理性が認められないことから、 公序良俗に反して無効と思います。 損害を負担することはないですが、請求はしてくる可能性があるので、ト ラブルにはなりそうですね。

カードゲーム大会の賭博罪について

参加者の参加費が優勝者への景品と結びついている場合には、賭博罪にあたるとされます。 カードの費用や実際に動く金額などについて、直接弁護士事務所に行って相談された方が良いかと思います。

ECサイトでの預り金に関する法的制約について教えてください。

ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済...

ジムの解約金について

キャンペーンを利用して入会したジムを中途退会する際のトラブル  昨今増えている事案です。  店頭で中途解約時の支払に関して記載のある契約書にサインをされているため、 クーリングオフは出来ず、記載通りの金額を支払わなければならないケー...

損害賠償を請求すると言われて不安です。

販売開始時期が1か月遅れた場合に先方に発生した損害と、この度の依頼のキャンセルとの間に相当因果関係が認められる範囲内でのみ損害賠償請求が可能になります。 商品の使用感のモニター(PR)ということですが、一般には、販売開始に当たってP...

著作権侵害についての対処方法

クラウドソーシングは、経験がないのですが、著作権について言えば、著作権 泥棒ですね。 損害は、まず、いくらで請け負ったのか、代金の決め方はどうであったのかが、 基準になるでしょう。 基準がないときは、いくつか方法がありますが、相手の利...

契約書にサインをしていないのですが、違約金を求められる。

契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...

著作権侵害になるでしょうか

公開相談の場で具体的な物を見ずに判断することは難しいため、ご心配であれば個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。

解約合意書に、契約書には記載のない内容が追加されていた

契約書・解約書の内容をそれぞれ確認する必要がありますが、契約書上の約定解除事由による解除ではなく、合意解除ということになれば、それは契約成立後に契約当事者間の「新たな合意」によって解除することなので、合意解約書等の中で諸々の取り決めを...