事前申告なしで給料が減りました。理由を明確にしたい上、相談したいです。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
危険物手当が社会保険加入で廃止、不利益変更か？
まず、就業規則を見て、その中に危険物取扱者手当が定められているかどうか確認してください。 定められていれば、労働条件はその規定に従うこととなります。 その帰結として、労働条件の不利益変更ですらない、単なる給与の不払いとなります。 （...
不当解雇後の復職で再度の降格と賃金減額の法的対応は？
質問1 嫌がらせ目的の不当な人事として違法となる可能性はあるでしょう。 質問2 能力不足の証明については基本的にハードルが高いため、証明することは難しいケースが多いでしょう。 質問3 正当な理由がない処分であることを主張立証できれ...
不当解雇に関する相談: 情報漏洩と能力不足の主張について
情報漏洩による解雇について 労働者は、労働契約に付随する義務として、使用者の営業上の秘密を保持すべき義務（秘密保持義務）を負っています。これは就業規則にも規定されているのが一般的です。たとえ意図的でなくても、私的な利用が原因で情報が漏...
不当解雇と情報漏洩の疑いに関する本人訴訟の相談
【質問1】 重要機密事項でもないですし、私個人が自宅で見るために送信したのですが、 これで解雇になります？ この様な場合、私はすればよいでしょうか？ 【質問2】 会社批判が多く能力不足のためという理由も、とても抽象的ですが、 これで解...
整理解雇での不当解雇、労働審判と訴訟どちらが有効？
労働審判か訴訟を行うと思うのですが、整理解雇の場合はどちらの方が良いでしょうか →労働審判のメリットは訴訟と比べて費用が安く、迅速な解決が期待できることがメリットです。労働審判の結果が不服であればそのまま訴訟に移行することも可能ですの...
裁判所からの和解案で復職や解決金はどう決まるのか？
【質問1】 裁判所が、和解案を出す場合、 復職や解決金の額をどのように決めるのでしょうか？ →裁判所が和解案を出す場合、当事者双方に個別に和解内容の意向を聞いて調整します。 和解金の金額は基本的には、それまでのバックペイを基本として...
不当解雇の地位確認訴訟が長引く際の対策と注意点
①このように被告がダラダラと反論してくるのは地位確認訴訟では よくあることでしょうか？何の狙いでしょうか？完全に舐められているのでしょうか？ →被告側は客観的な証拠なく主張のみしかできないことも多いですので、被告側の主張のみ反論してく...
整理解雇における明らかな不当解雇と争いがあるケースの違いは？
整理解雇が認められるためには、 4つの要件が必要で、これが欠ける場合には、解雇権の濫用となって無効となります。 この4要件とは、 ①整理解雇の必要性（会社の維持・存続を図るためには人員整理が必要であること） ②整理解雇を避ける...
地位確認訴訟での裁判外交渉のメリットと解決金の見通し
① 交渉に応じる可能性と企業側のメリット 不当解雇であっても、会社側が交渉に応じるケースは少なくありません。 企業側にとっても、裁判の長期化や 風評リスク・弁護士費用の増大を避けたいという現実的なメリットがあるためです。 また、労働審...
勤怠を理由とした本採用拒否について
この状態になると、法律論と実態がかけ離れてしまうため、法律論というより交渉術の問題になってきます。 法律論でいうと、試用期間満了時の本採用拒否というのは解雇の一種ですから、一定程度の合理的な解雇理由が必要です。欠勤3日ではこの要件を...
不当解雇後の出勤拒否と解決金取得の方法について相談したい
確かに会社が解雇を撤回したと言っているのに、 労働者側から撤回を否認し、出社を拒むことにはリスクがありそうです。 撤回を否認したところで、会社が再度「じゃあ、この書面で改めて解雇を撤回します」と来ることも考えられます。 現時点では、...
警告書に対しての警告書が来ました。
名誉毀損という相手方の主張は浅慮という印象が拭えませんが、いずれにせよ、双方の意見に対立があり折り合いがつかない状況であれば、訴訟による解決しか途はない場合も多いでしょう。公開の場での回答よりも、事案をよく把握している担当弁護士の意見...
労働審判の前に弁護士が交渉を行う可能性はありますか？
労働事件は比較的専門性が高いので、相談された弁護士が十分な実績のある方であれば、その方針が最善の場合が多いですが、一般論として申し上げると、交渉をほとんどせずに労働審判を申し立てることは「比較的多い」という実感です。 労働事件の場合、...
業績悪化による解雇の適法性
1.本当に会社の業績が悪ければ、業績悪化だけで4要件が揃わなくとも解雇が認められてしまうのか？ → 会社側が業績悪化による解雇を主張するのであれば、整理解雇の要件をみたしている必要があり、ご投稿内容の事情からしますと、要件をみたし...
不当解雇の裁判外交渉における企業の対応と今後の対策
質問１から質問４は、解雇の要件は非常に厳しいです。解雇の理由、状況、解雇に至るプロセスを含め、客観的かつ合理的な理由があるかどうかや、社会通念上相当な判断であるかが厳格に問われます（労働契約法16条）。普通解雇であれば就業規則にのっと...
不当解雇解雇予告手当の催告時効
いまの制度では時効は通知から6ヶ月は完成が猶予されますが、中断しません。すでに通知を早期にしてしまっているとすると、2年経つとアウトなので、9月27日をもって時効が完成してしまっているでしょう。 それよりも解雇無効を争い、未払賃金を請...
業務委託社員ですが、命の危険を伴うアポなし来社対応をお客様から頼まれました。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...
上司の無作為で精神的苦痛、法的措置は可能か？
お気持ちはよくわかります。お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易で...
元勤務先が、離職票を送ってくれません
管轄のハローワークに問い合わせ、会社が必要な対応をしていないのか、ハローワーク側で対応中なのか等、離職票の発行状況を確認してみることが考えられます。 会社側が必要な対応をしてくれない場合には、離職票が発行されていない状況等を説明し、...
退職時の有給消化で役職手当不支給は法的に許可されるか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。有給取得を理由とする不利益取り扱いとされて無効となる可能性が高いです。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法と労務管理にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談...
会社員の残業時間の上限
従業員の方以外が、労基署で確認する場合、情報公開請求の手続が必要なので、煩雑です。 従業員であれば、情報公開請求をしなくても労基署で36協定の内容を確認できます。ただ、社内で掲示・イントラなどにより周知されているはずですので、まずは会...
職場での同僚からのハラスメントについて勝率、費用、裁判期間、示談金の相場をお聞きしたいです。
証拠次第ですが、相手が発言内容について認めている証拠があるのであれば、慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 弁護士費用については交渉をするのか訴訟をするのか等によって変わってきますが、着手金で20〜30万円程度はかかるかと思...
内容証明送付後の訴訟準備、回答待機の必要性とは？
とりあえず相手からの回答を暫く待ってからの方が良いのでしょうか。 現在内容証明を相手が受けとってから1週間が経ちます。 法律上は、どちらでもよいです。 しかし、相手が全面的に従ってきた場合、訴訟費用分マイナスになりますよ。 稀に、...
訴訟した際にどの位金額請求できるのか知りたい。
ご投稿内容限りの事情では、事案の詳細やどのような事情に基づいて労災認定がなされているのか定かではなく、正確な損害賠償額の算定をするには事情や証拠が足りないところがございます。 ただし、パワハラ事案の中でも精神疾患を患い、労災認定•後...
誓約書の守秘義務違反について
「やむを得ない状況と言う理由」 これ次第でしょう。 刑事上、令状があるとかご自身の訴訟に必要などでしたら、やむを得ないでしょうし、勝手に開示すべきと思ったというので、本人がやむを得ないと思っても、客観的にやむを得ないと言えないことも...
フランチャイズ契約の解約及び加盟金の返却
当初の説明に虚偽の説明があったことなどを理由に契約解除交渉をすることが考えられます。 詳細については、判断が容易ではなく、契約書や事実関係の確認が必要であると思われ、まずは、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。
不当な労働による損害賠償請求をしたい
腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。...
障がい者雇用で契約社員になるには？テレワークが認められるには？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、労働条件通知書、労働契約書、就業規則等関連規定について法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記...
企業からの内定取消に対する法的措置と契約成立の判断
証拠内容を直接拝見していないため、あすまで、ご投稿内容にある限りの事情に基づく回答となりますが、 1.雇用契約が成立したか否かの法的判断 → ご投稿者のお考えのとおり、内定成立（始期付解約権留保付労働契約が成立）している可能性が...