職場での暴行事件についての相談
一般論として、職場で暴力を受けた場合、その原因が、相手方が相談者さんへ私的怨恨を持っていた場合や、相談者さんからの挑発に基づくもの等でなければ、労災と認定される可能性があります。 警察に被害届を出す場合は、事件の関連証拠が失われる可...
部下からのパワハラ発言に関して
ご相談の件については、会社やオーナー様、共同経営者様の社会的評価を低下させるような言動がある場合は、名誉毀損罪や侮辱罪等が成立する可能性はあります。 ただ、犯罪が成立する可能性があったとしても、直ちにそれで警察が迅速に動くとは限りませ...
アルバイト中に受けた脅迫と嫌がらせについての相談
前提事情でよくわからない点がありますが、 つきまといのような形になっているのであれば、警察にご相談なさってください。 別人のものの可能性もありますが、当人から渡されたと言って、「電話番号と名前」を告げて警察から連絡してもらうというのも...
職場での名前いじりに悩んでいます
事情が分かりませんが、名前は個人の尊厳と結びついているので、 呼称については、正式名称で呼ぶように、申し入れするといいでしょう。
セクハラ、パワハラの実態はあるが証拠が弱い
客観証拠がない状況のようですので、 会社側で懲戒処分を行うことはできないでしょう。 人事異動などで対応できないかどうかを協議していく形になるかと思います。
社内セクハラについて
外部機関へのご相談 特に費用もかからないはずですので、ご相談してみるのもよいかと思います。 ただ、法律的な説明を受けることはできても、会社側へのアクションを期待できるかというと、それは難しいように思われます。 費用との兼ね合いには...
会社上司による盗撮行為に関する法的問題について
人格権侵害として、民法上の不法行為に該当する可能性があるかと思われます。 最高裁判所においても、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべきと判断していますので、無断撮影はかかる人格的利益を侵害し違法と...
パートタイム・有期雇用労働法で、有期ばかりに雑務を依頼するとどうなるか?
＞パートタイム・有期雇用労働法で、有期雇用ばかりにコピーやファイリングなどのいわゆる雑務・庶務業務をさせることは、違法になるのでしょうか? 当初の雇用契約で、そのような職務態様として契約しているのであれば問題ありません（違法ではあり...
上司からのセクハラに対する処分を拒否された場合の使用者責任について
使用者責任，職場環境配慮義務違反等により会社に対して請求することは可能かと思われますが，そのためには証拠が必要となってきますので，会社がセクハラの事実を認めたことについての証拠(録音やメールの文面等)を保存し，会社と上司の双方に対して...
ハラスメントになりますか？また、ハラスメントによる会社都合退職にできますか？
程度問題にはなりますが、有利になるかとは思います。
職場でのパワーハラスメントによる損害に関する法的措置についての問い合わせ
録音等の客観的な証拠をとり、診断書についても作成してもらった上でハラスメントとして慰謝料請求をすることは考えられるでしょう。
暴言脅迫の事実がありますが録音がありません。訴えられますか？
訴えられますか？とのことですが、何を求めて訴えたいと考えているのでしょうか。 刑事事件として処罰を求めたいということであれば、警察に相談に行ってみた方がよいかもしれません。
上司の逆パワハラ主張に対する証明と対応策について
悪質な責任転嫁ですね。 慰謝料加算事由になりますね。 証拠もそろっているので、訴訟を進めるといいでしょう。
独裁者のオーナーによる監視の元で、偽装委託ではないかと怯えています。
１，偽装委託です。 正しくは、雇用契約です。 ２，有効な条項と無効な条項があるでしょう。 ３、使えると思います。 ４，払う必要はありません。 ５，本件では、違法性が高いでしょう。 労働基準監督署、あるいは労働局に相談して下さい。 弁護...
パワハラとして訴えるには。
メモだけしか残っていないとなると，音声などの直接的な証拠が残っているものよりどうしても弱くはなってしまうかと思われます。 長年継続的にとり続けてきたメモであれば，その場限りの局所的なメモよりも信用性は高まるかと思われますが，音声のよ...
性暴力被害の相談と対処に関する問い合わせ
同意があったと推認されそうですね。 理由は、行為直後に警察に届けていない事、および、その後、2度目の性交に応じているからですね。
借金返済の問題でスムーズな退職交渉をする方法について（職場の代表者に借金を立て替えてもらっている）
退職は退職、返済は返済と区別して考えましょう。 借金は弁護士に相談して下さい。 退職も同時に相談して下さい。 退職は退職届を提出しましょう。 提出時期、方法は、弁護士と相談して決めるといいでしょう。
退職に伴う有給消化中の業務要請
退職に伴う手続きについてはこちらの対応とは関係なく進むかと思われます。ただ、対応をしなかったことにより会社に損害が生じたような場合に、ケースによっては責任を追及されるリスクもあるかと思われます。
社内での複数人へのセクハラの相談は名誉毀損にあたるのか。
いまから思い出す努力をするといいでしょう。 刑事事件はハードルが高いですが、民事慰謝料請求は可能でしょう。 終わりますね。
パワハラをコンプライアンス部門に相談するにあたっての診断書について
パワハラは、パワハラと業務指示、指導との境界にグレーゾーンがあるので、 違法かどうかの具体的な相談を、弁護士にされたほうがいいでしょう。 なお会社に相談するなら診断書があったほうがいいでしょう。
業務委託契約の範囲を超えた要求に関する相談
形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法による保護を受けることができます。 どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』...
タバコのポイ捨てで精神的に辛い
全く心当たりがないのであれば、鑑定にも応じる旨回答してはいかがでしょうか。 おそらく実際には費用の観点からも行わないとは思います。
パワハラがひどいのでなんとかしたい。
刑事なり民事で訴えたいで訴えたいです。証拠には何が必要ですか。メモでもことたりますか？ →メモだけではなく、直接的な証拠として録音や動画等がある方がベストです。
少額訴訟を拒否して、費用のリスク有っても勝訴できるなら、通常訴訟したい。
少額訴訟は1回の審理で結論を出します。和解を勧められることも多いです。 その手続を望まない場合、少額訴訟の期日までに、答弁書の提出と共に，事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をすることになります。 裁判所からの通知に、それらの説明書も...
休職に対する退職勧奨に関する相談
パワハラにより適応障害を発症したので、今後の心身の安全を考え、退職することと 致します。就業規則にもとづき退職届を提出いたします。（参考例）
職場場トラブル 精神的苦痛
会社（使用者）は、労働者に対して、民法715条により使用者責任を負い、労働契約法5条により安全配慮義務を負います。 本件の様な労働者間のトラブルは、まず会社に対して現状の報告、対応策を促す形で相談していくことが適切ではないかと思われ...
冤罪と不正行為による精神的苦痛に対する慰謝料
ここに書き込んでも「引き受けます」と返事をする弁護士はいませんので、返事をもらえる弁護士が見つかるまで検索するほかないかと思います。
密室で圧をかけた言い方をされた。パワハラになりますか？
記載内容みるかぎりあたるとは思えないです。 元々相手方に裁量がある事項ですし、ドアが閉まる部屋＝密室であったり、セクハラというのは飛躍がありすぎるように感じます。
コールセンターでの録音証拠についての法的問題について
労働契約に違反することになるのでおすすめはしません。 相手方に訴訟提起する際に、第三者（今回でいえばコールセンター側）の有する証拠等を提出させる手続きはあります。 相手に責任追及するよりも、業務により精神的損害を被ったとしてコールセ...
仕事を続けるためにどう行動したらいいか
各種記録を残しておきましょう。 本件のような事案では知らないとか、行為は認めてもあなた側から誘われたと言われるようなこともよくあります。 十分に証拠を残して、断っているのに誘われている状況などを記録にしたうえで、会社と対応を検討となる...