上司の逆パワハラ主張に対する証明と対応策について
悪質な責任転嫁ですね。 慰謝料加算事由になりますね。 証拠もそろっているので、訴訟を進めるといいでしょう。
独裁者のオーナーによる監視の元で、偽装委託ではないかと怯えています。
１，偽装委託です。 正しくは、雇用契約です。 ２，有効な条項と無効な条項があるでしょう。 ３、使えると思います。 ４，払う必要はありません。 ５，本件では、違法性が高いでしょう。 労働基準監督署、あるいは労働局に相談して下さい。 弁護...
パワハラとして訴えるには。
メモだけしか残っていないとなると，音声などの直接的な証拠が残っているものよりどうしても弱くはなってしまうかと思われます。 長年継続的にとり続けてきたメモであれば，その場限りの局所的なメモよりも信用性は高まるかと思われますが，音声のよ...
性暴力被害の相談と対処に関する問い合わせ
同意があったと推認されそうですね。 理由は、行為直後に警察に届けていない事、および、その後、2度目の性交に応じているからですね。
借金返済の問題でスムーズな退職交渉をする方法について（職場の代表者に借金を立て替えてもらっている）
退職は退職、返済は返済と区別して考えましょう。 借金は弁護士に相談して下さい。 退職も同時に相談して下さい。 退職は退職届を提出しましょう。 提出時期、方法は、弁護士と相談して決めるといいでしょう。
退職に伴う有給消化中の業務要請
退職に伴う手続きについてはこちらの対応とは関係なく進むかと思われます。ただ、対応をしなかったことにより会社に損害が生じたような場合に、ケースによっては責任を追及されるリスクもあるかと思われます。
社内での複数人へのセクハラの相談は名誉毀損にあたるのか。
いまから思い出す努力をするといいでしょう。 刑事事件はハードルが高いですが、民事慰謝料請求は可能でしょう。 終わりますね。
パワハラをコンプライアンス部門に相談するにあたっての診断書について
パワハラは、パワハラと業務指示、指導との境界にグレーゾーンがあるので、 違法かどうかの具体的な相談を、弁護士にされたほうがいいでしょう。 なお会社に相談するなら診断書があったほうがいいでしょう。
業務委託契約の範囲を超えた要求に関する相談
形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法による保護を受けることができます。 どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』...
タバコのポイ捨てで精神的に辛い
全く心当たりがないのであれば、鑑定にも応じる旨回答してはいかがでしょうか。 おそらく実際には費用の観点からも行わないとは思います。
パワハラがひどいのでなんとかしたい。
刑事なり民事で訴えたいで訴えたいです。証拠には何が必要ですか。メモでもことたりますか？ →メモだけではなく、直接的な証拠として録音や動画等がある方がベストです。
少額訴訟を拒否して、費用のリスク有っても勝訴できるなら、通常訴訟したい。
少額訴訟は1回の審理で結論を出します。和解を勧められることも多いです。 その手続を望まない場合、少額訴訟の期日までに、答弁書の提出と共に，事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をすることになります。 裁判所からの通知に、それらの説明書も...
休職に対する退職勧奨に関する相談
パワハラにより適応障害を発症したので、今後の心身の安全を考え、退職することと 致します。就業規則にもとづき退職届を提出いたします。（参考例）
職場場トラブル 精神的苦痛
会社（使用者）は、労働者に対して、民法715条により使用者責任を負い、労働契約法5条により安全配慮義務を負います。 本件の様な労働者間のトラブルは、まず会社に対して現状の報告、対応策を促す形で相談していくことが適切ではないかと思われ...
冤罪と不正行為による精神的苦痛に対する慰謝料
ここに書き込んでも「引き受けます」と返事をする弁護士はいませんので、返事をもらえる弁護士が見つかるまで検索するほかないかと思います。
密室で圧をかけた言い方をされた。パワハラになりますか？
記載内容みるかぎりあたるとは思えないです。 元々相手方に裁量がある事項ですし、ドアが閉まる部屋＝密室であったり、セクハラというのは飛躍がありすぎるように感じます。
コールセンターでの録音証拠についての法的問題について
労働契約に違反することになるのでおすすめはしません。 相手方に訴訟提起する際に、第三者（今回でいえばコールセンター側）の有する証拠等を提出させる手続きはあります。 相手に責任追及するよりも、業務により精神的損害を被ったとしてコールセ...
仕事を続けるためにどう行動したらいいか
各種記録を残しておきましょう。 本件のような事案では知らないとか、行為は認めてもあなた側から誘われたと言われるようなこともよくあります。 十分に証拠を残して、断っているのに誘われている状況などを記録にしたうえで、会社と対応を検討となる...
会社内で暴行被害。警察沙汰にした私に会社が嫌がらせ。会社に対して訴訟を起こしたい。
安全配慮義務違反や、違法な退職勧奨がなされていること、パワハラの主張等は考えられます。 訴訟でもよいですが、まずは労働審判からでしょう。 お近くの法律事務所か法テラスにご相談されてください。
パワハラ冤罪への対応策と名誉毀損の可能性について
どのような経緯で「パワハラとして訴える」と発言されたのかがポイントになります。 ご相談者様が相手のミスを執拗に指摘する等の事実が積み重なってパワハラだと言われているのかもしれません。 このようにご相談者様の発言内容や態様等によってはパ...
"職場での嫌がらせによりうつ病治療、休職。警察未介入、職員安全守れず。謝罪なし。訴訟可能か。"
使用者には、職場環境安全配慮義務があるので、それを怠ったこと とあなたの心疾患に因果関係が認められれば、慰謝料請求も可能でしょう。 お近くの弁護士に相談されるといいでしょう。
ハラスメントの労災、労働審判について
謝罪を受けたとしても、それで損害が賠償されたのと同じになるわけではないと思いますが、対面での謝罪が辛いのであれば、書面でもらうことを考えた方が良いでしょう。 また、復職を目指す場合でも、損失を労災申請、あるいは会社（および加害者）に...
上司からの暴言･暴力により職場をやめましたが、証拠を提出しても接近禁止命令が出ませんでした。
弁護士からの接触禁止の警告を行い、警察へ再度付きまとい被害の相談をされる必要があるでしょう。 ただ、弁護士を入れたからといって警察が必ず動いてくれるわけではないため、その点は注意が必要かと思われます。
外資系企業での労働問題に関する法的相談
「主人（米国人）が社長に連絡」→こちらの内容が実際にどのようなものだったのかで、会社側の対応の正当性に影響しますが、違法な退職勧奨又はパワハラの懸念があります。 自ら退職届を提出した後では、違法な退職勧奨と主張しにくくなりますので、...
不当な濡れ衣と精神的苦痛についての法的対応について
「不当な濡れ衣」とありますが、具体的にはどのような事実なのですか？
セクハラ被害に対する対応について相談
金銭的な賠償を求めるという事であれば民事上での慰謝料請求をし、そこに刑事告訴をしない条件をつけて解決金の金額を交渉していくこととなるでしょう。 刑事的な責任を問うことが第一であれば被害届を提出し、その中で示談をするかどうかの判断とな...
パワハラの示談金相場
ご自身で交渉をしていく事は可能でしょう。ハラスメントについては内容にもよりますが、30万円〜100万円程度の幅で認められるケースは多いかと思われます。 ただ、30万円は最低欲しいという場合に最初から30万円を提示するとそこを基準に減...
これはパワハラになるのか、上司に慰謝料を請求できるのか
これまでの経緯表と、 パワハラに該当しそう出来事を一件一件整理して 表にして見やすいようにするといいいでしょう。 診断書はあったほうがいいでしょう。 慰謝料請求を前提に準備するといいでしょう。
退職後も誓約書関係でで頻繁な連絡が続く問題について
どのような誓約書にサインをしたのかにもよりますが、会社側からしつこく連絡が来ているのであればそれらの対応について弁護士を代理人として立てればご自身が対応をする必要はなくなります。 また、ハラスメントについて慰謝料等を請求することも考...
部下からパワハラで訴えられる可能性への対応策は？
・「部下の弁護士は100%勝てると本人に言ったそうです。真実でしょうか？」 『弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。』という規程があるので、１００％勝てると発言することは余り考えられ...