独裁者のオーナーによる監視の元で、偽装委託ではないかと怯えています。
私はセラピストで1週間前に働き出したリラクゼーションサロンでの話です。
▪️面接の際にパートは募集していないと言われ、承諾して契約に進みました。
（募集していたリクルートサイトと条件が違うが、そのページは既に削除されている）
▪️書類には業務委託契約書と記載があり、サインするときに初めて業務委託と知る。
▪️業務内容
・お店のSNS更新(1日1投稿、ストーリーズは20件までできる限り多く)
・お客様への施術
・店内の清掃
・レジ金の確認
・予約受付業務
・サロンの洗濯物
・近隣のお店へパンフレットを持って営業へ
・備品の買出し、発注 など
出勤ではない日も関係なく、SNSの件や問い合わせへの対応を促す連絡がオーナーからくる。
▪️勤務時間
自分が提出した時間は厳守
【例】10~19時シフト提出
18時にお客様が帰られて、残りの時間では予約枠が足りず予約を取ることは不可能。
この場合でも提出した19時までは必ず勤務し、店内清掃や他のセラピストの業務補助、受付業務をしなくてはならない。
▪️クーポンや割引などの併用や価格
サロンオーナーの独断でお客様は多々ある割引を全て併用可能。(毎回1000~2500円ほど割引している)
そして全て店とセラピスト折半で負担。
▪️監視カメラで監視
オーナーは常にサロンに設置されている監視カメラ（音声も聞こえる）をリアルタイムで監視しており、気になることがあるとすぐに電話がかかってくる。
▪️ 契約書の内容
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業務委託契約・誓約書
私は○年○月○日より貴店に在籍するに当たり、下記の事項を厳守する事を誓約致します。
また貴店に提出した身分証明書は間違いなく私本人のものであり、相違ありません。
⚫︎他人の私物などに触れて誤解を招く行動は致しません。
⚫︎退職もしくは長期休暇を希望する場合は、事前に責任者へ報告を致します。
⚫︎出勤時間を守り、変更がある場合は速やかに責任者へ連絡致します。
⚫︎貴店のシステム・施術技術、その他の事業に関する事等、知り得た情報を在籍中又は退職後、決して第三者に漏洩致しません。
⚫︎貴店での施術研修を受講し、施術技術を習得後2年は退職を致しません。
2年以内にやむを得ず退職となった場合は、研修費用を全額返金致します。
⚫︎退職後、独立開業する場合は貴店へ営業妨害となり得る事業内容での起業は致しません。
また円満退職となる様に努めます。
⚫︎ネット掲示板やその他のサイト、SNS等へ、貴店や関係スタッフに対する誹謗・中傷を書き込む等の行為は致しません。故意又は重大な過失により貴店に損害を与えた場合には、その損害に対しての賠償の責を負います。
私○○は○○サロンでの業務を委託するものとする。
請け負う業務での契約単価については面談後、金額の提示を受け合意した金額とする。
請求及び支払いについては単価計算し、明細書を作成後、金額の確認をする。
問題なければ、支払いを行うものとする。
以上の誓約事項に違反が発覚した場合には、違約金として30万円をお支払い致します。
また、即刻除籍の扱いを受けても異議申し立て致しません。
上記の全てを理解し署名致します。
従事する業務の内容
⚫︎お客様にセラピストとして施術を行う、またそれに関わる雑務。
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サロンでの研修は拒否権がないのにも関わらず、退職する際には研修費を全額返金。10万程
(店のスタッフから教わる程度で、受講しても証明書や資格が得られることはない）
教わった技術を退職後使うことは許さない。
※実際にやめた方は、研修費用と30万円の罰金を支払っています。
・拒否権のない雑務が多い
・予約空き時間にスマホを触る、お昼ご飯を買いに外に出るなどの自由が許されない
・勤務時間の自由度が低い
・常に監視されている
①偽装委託にならないのでしょうか？
②この業務委託契約書は法的に有効なものなのでしょうか？
③研修費用を払った技術を退職後使えないのでしょうか？
④辞める際に罰金は払わなければいけないのでしょうか？
⑤オーナーだったらサロンを音声付きで常に監視することは許されるのでしょうか？
長々となりましたが、オーナーはヤクザの子どもだそうで、暴言や細かい要求にストレスがすごいですが、全スタッフ反論するのが怖く怯えています。小さな町ですので、できる限り円満に退職したいです。証拠などを残す必要がある場合、どのようなものが証拠となるかもわかりません。どこに言えばいいのかもわかりません。(基本オーナーは電話)
10時間働き続けてもお客様がこなければ0円の収入で帰る日もあります。
どうか、お力お貸しください。
よろしくお願い致します。
１，偽装委託です。
正しくは、雇用契約です。
２，有効な条項と無効な条項があるでしょう。
３、使えると思います。
４，払う必要はありません。
５，本件では、違法性が高いでしょう。
労働基準監督署、あるいは労働局に相談して下さい。
弁護士にも相談して下さい。