少額訴訟を拒否して、費用のリスク有っても勝訴できるなら、通常訴訟したい。
家内がパート先で、新人の年配パートを普通に指導していたのですが、先日パワハラを受けたとして、店長宛にメールで退職通告、勤務期間も3ヶ月位で週3朝2時間位ですが、店舗の家内宛に退職後の予定賃金＋慰謝料10万計47万をもとめるとの訴状を送る内容の手紙が対個人として届きました。少額訴訟の範囲内と思われます。証拠は先方の一方的なメモのみです。(内容は未だわかりません)家内は暴言や人格否定の言葉も一切発してなく、ただお近くにお住まいなんですか？とか日常会話をしただけ何ですが、相手はそれが個人情報を聞かれる見たいで不愉快に思ってる見たいです。少額訴訟だと相手が90%有利と聞きました。こちらも名誉の為にリスクを追っても通常訴訟も考えてます。その辺を鑑みたアドバイスお願いします。費用掛かっても和解に応じたくないですし、身に覚え無いので、相手を逆に訴えたいです。
パワハラの一方的なメモに対して、この様な場合の対抗の仕方は何ですか。そのメモの記載されている事象への、答弁書の回答しかないですか。証拠として他の従業員の陳情書や証言、出廷できない場合陳情の動画も考えてますが。
少額訴訟は1回の審理で結論を出します。和解を勧められることも多いです。
その手続を望まない場合、少額訴訟の期日までに、答弁書の提出と共に，事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をすることになります。
裁判所からの通知に、それらの説明書も同封されているはずですので、良く読んで検討して下さい。
パワハラの一方的なメモに対して、この様な場合の対抗の仕方は何ですか。そのメモの記載されている事象への、答弁書の回答しかないですか。証拠として他の従業員の陳情書や証言、出廷できない場合陳情の動画も考えてますが。
パワハラは、それを主張する側が立証しなければなりません。
こちらは否認して行けば良いでしょう。
他の従業員の陳述書は証拠になります。
少額訴訟に適したケースではそもそもないのですが、もし提起された場合は、異議を出して通常訴訟への移行をされるとよいでしょう。
なお、「訴状」を送るという表現からも、実際に訴訟を起こすかどうかすら明らかではありません（訴訟を起こされたくなかったら、当該金額を支払えという交渉の一環なのかもしれません）。
基本的に相手方の対応待ちでよいですが、こちら側から債務不存在確認訴訟や損害賠償請求をするという方法も一応（費用的にどうなのかという問題）あります。
費用面を考えてやはり少額訴訟がベターかなとも考えてます。この場合家内の上司の同席証言もしくは陳情書用意は武器になりますか。そもそもパワハラではなくモラハラだと思うんですが、退職理由が同僚からのブライベート侵害が決定的理由になりますか。裁判所は判決に対して何をこの場合最大考慮しますか。
費用面を考えてやはり少額訴訟がベターかなとも考えてます。この場合家内の上司の同席証言もしくは陳情書用意は武器になりますか。そもそもパワハラではなくモラハラだと思うんですが、退職理由が同僚からのブライベート侵害が決定的理由になりますか。裁判所は判決に対して何をこの場合最大考慮しますか。