店舗利用不可による契約解除必要の可否及び返金に関する問い合わせ
・「1. 店舗営業を開始することができるのか 2. できない場合どこまでを返金されるのか(敷金礼金、保証会社への支払い、仲介手数料、それまでの家賃など)」 1については、管理組合側との交渉次第と思われます。賃貸借契約書や管理会社との...
・「1. 店舗営業を開始することができるのか 2. できない場合どこまでを返金されるのか(敷金礼金、保証会社への支払い、仲介手数料、それまでの家賃など)」 1については、管理組合側との交渉次第と思われます。賃貸借契約書や管理会社との...
使用を止めさせたいのですが、どのように方法になりますか? →法的な手続きとしては、家庭裁判所に相続財産管理人または相続財産清算人の選任申立てを行うことが考えられます。管理人などが選任されれば、被相続人の財産の管理がされることになりま...
賃貸人が、賃料を受領することを拒否しているのでなければ、供託できません。 供託せず、賃料を支払わないと(賃料減額の対象となる部分は除く)債務不履行として解約される危険性があります。
鍵のタイプによっても対応が異なります。 賃貸なのか所有なのか不明ですが、まずは賃貸借契約書や重要事項説明書をご確認いただきどのような取り扱いが予定されているか確認してください。 契約書等で全戸の鍵の交換が予定されている場合は基本的には...
「そこで対応して頂いた管理会社のコールセンターの方から賃貸の解約申請は1ヶ月前までで大丈夫と言われた為、契約書では2ヶ月前までと書いてあるが1ヶ月前までで良いのかと言う旨を再度確認しましたが、変わらず1ヶ月前まで大丈夫だと伝えられまし...
北海道特例の条項なのですね。 消費者法分野の相談はよく取り扱うのですが、「冬期解約条項」について初めて知りました。 この条項は、有効性について問題視されていますが、裁判例もないようです。 北海道の消費者団体が、冬期解約条項についての差...
あなたの考えが正しいので、引く必要はないですね。 いずれ書面を出してくるでしょうから、反論すればいいでしょう。 また、暴言があるので、できれば録音を心がけるといいでしょう。
まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...
家賃の時効は5年なので、10年前の家賃は時効援用により支払い義務が ないですね。 弁護士に早く相談して、態勢を立て直したほうがいいでしょう。
関連する借地借家法の条文も紹介しておきます。美容室を営業する利益を擁護して行く際に参考になさって下さい。 【参考】借地借家法 (建物賃貸借契約の更新等) 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満...
2年前に賃料の値上げに合意されたという前提でよいのですよね。 そうであれば、2年では時効にもかからないので支払い義務は消滅せず、支払い義務はあるということになるかと思います。
契約書において、①契約期間がいつからいつまでと定められているのか、②契約書上、更新についての定めはどのように記載されているのか確認しないと確定的なことは言えないでしょう。 なお、大家の「更新か否かのお返事は1月末期限です。 回答がな...
休業補償についても請求は可能と考えられます。 給湯機が大家の所有物で、その管理を不動産業者が受託しているだけであれば、大家に対して損害賠償を直接請求することが考えられ、さらに賃料との相殺を主張するという手段を取ることも考えられます。 ...
可能性としてはあり得ます。 解約によって既に生じていて、履行遅滞の状況です。 ・「振り込み手数料を少なくするために短期違約金と修復費用は同タイミングで振込む」 というのは履行遅滞を正当化する事情にはなりません。
理事会での判断ということですので、 議事録の提出を求め、組合規約などを踏まえたうえで今後の対応を検討すべきでしょう。 マンション保険の利用に関しては、理事会で決定できる事項なのかという問題があります(総会・集会で決議すべきではないか...
詳細に事件の内容を把握できておりませんので、相手方との交渉方法についてはアドバイスが困難です。 最寄りの法律事務所に相談に行かれると良いでしょう。 なお、一般論として、事故を起こした側から被害者側に内容証明を送るという手法は極めて慎...
・「・残置物の所有権は、前所有者が残置物を残していくことを私が承諾した時点で私にありますか?」 ポイントとなるのは、残置物はそもそも前所有者の所有物であったのかになります。 「残置物について所有権主張はしないし、引取もしない」という趣...
具体的な事実関係をお伺いして対応を検討すべき事案のように思われます。 また、法律的にどう考えるかだけでなく、現実的にどう解決するかという視点も求められる事案です(金額面や、引っ越しが差し迫っている事情)。 そのため、公開相談ではなく、...
仲介業者の確認不足によるトラブル それに起因した他住民とのトラブル 大変心を悩ます内容だと思います。 方針としては、契約解除及び損害賠償とのことですが、 引っ越し費用に関しては難しいように思いますが(トラブルと関係なく、将来的に支払...
ご相談内容からすると、 建築条件が満たされなかった場合であるので、「受領した金銭は無利息にて買い主に返還」という形になるかと思います。 *不動産の表示に関する公正競争規約1項ウ 建築条件が成就しない場合においては、土地売買契約は、解...
通行権を根拠に、私道の利用方法について、オーナーを相手方として、民事調停を 申し立てるといいでしょう。
難しい裁判で素人では困難ですので、弁護士を依頼された方がいいのは確かです。おそらく、弁護士に依頼しなければ勝つのは極めて困難でしょう。 ただ、弁護士費用を安く引き受ける弁護士を見つけるのも大変なので、相当な費用負担は覚悟しなければなり...
洗面台の照明スイッチということですが、洗面所の天井などの部屋の電気は点くのでしょうか。 仮にそうだとすると、 あくまで感想レベルですが、洗面台に附属する照明が点かないことだけでは、賃料の減額は難しいように思えます。
たしかに、よくみると、この3項の但し書きは、3項本文限定してかかっていると読めるかもしれません。 「第1項の規定にかかわらず、乙は解約申入れの日から1ヶ月以内に本契約を解約しようとするときは、翌月1ヶ月分の賃料等又は賃料等相当額を甲に...
居住実態が全くないのであれば、問題ですが、毎月生活されているとのことなので 行政側の回答通りです。 注意すべきは、夫婦で国保加入の場合や、夫側が単身赴任手当などを請求する場合です。
白紙になるの意味の中身による(契約書で停止条件の成就と、実費の精算が両立する形で記載されているのかなど)と思われます。 質問の記載内容からするに、工務店との間で請負契約書は締結しているのですよね。 工務店との請負契約自体は、不動産売...
相手方が明確に任意での交渉を拒否しているので、手段としては、少額訴訟ぐらいだと思われます。 ただし、初期費用30万円の請求に関しては、根拠がないように思われますし、場合によっては、逆に請求を受ける可能性もありますので、慎重に検討され...
管理組合等での取り決めがどうなっているのか、 総合保険加入時の取り決めがどうなっているのかなどを確認する必要があるかと思われます。 なお、自動車保険などとは異なり、保険料増額事由とはならないケースがありますので、規約上対象外であったと...
相手の行なった行為について証拠を取っておき、不法行為として損害賠償請求、慰謝料請求を行うことが可能かと思われます。 相手の嫌がらせに対応する上で弁護士への相談や、警察への相談も必要となってくるかと思われますので、無料相談を活用するな...
推測ですが、既に、修繕に関する総会決議の際に修繕内容もしめされていはずです。 そうであれば形式的には、既に決定した内容ですから、いまさらやめてくれとはいえないということになります。