投資に利益保証がある場合、保証された利益の支払いを請求しても良いのでしょうか?
仮に100万円を出して毎月300万円の支払が保証されているのだとしたら、実質的には投資ではなく金銭の貸付と解されうることからしますと、あなたが保証通りの支払を強く要求することは高利貸しが暴利を要求するのとあまり変わりがないこととなり、...
仮に100万円を出して毎月300万円の支払が保証されているのだとしたら、実質的には投資ではなく金銭の貸付と解されうることからしますと、あなたが保証通りの支払を強く要求することは高利貸しが暴利を要求するのとあまり変わりがないこととなり、...
率直なところ、諦めるのかどうかは請求金額と、相手方の会社に資力(財産)があるかどうか次第です。 後者については現時点では不明な点も多いでしょう。 契約関係や代金額については争いがないようですから、ご本人様で少額訴訟などを行なうことは...
ご相談拝見しました。 消費税の支払いが厳しいから、あまり婚姻費用を払えないというご主人の主張は通らないのではないかと考えますが、 自営業(個人事業主)の方の場合、基本的には、確定申告書の課税される所得金額が総収入とされますので、調停で...
自己破産に当たり、今依頼されている弁護士としても訴訟について把握しておく必要があります。 対応を依頼するかどうかは一旦おいておいて、まずは今ご依頼されている弁護士に早急にご相談されてください。
問題はないですが、念のため、②で、自由に使用・譲渡する上で、 と譲渡を挿入しておけば、いいと思いますね。
ミックス、マスタリングした人たちがレコード製作者に当たり許諾権を有している可能性があるかと思います。 現状、それぞれから配信、販売について許諾を受けていると思われますが、許諾について契約書を交わしておくことが望ましいかと思います。 ...
簡潔ながら回答させて頂きます。 民事ですが、お金を取り返す権利(民事上の返還請求権、損害賠償請求権等)が発生していると思います。 (実際に回収できるかは、氏名・住所の真実性や相手の資力等種々の事情次第です。) 刑事ですが、当初ヤル...
契約手続きが進むにつれて、業務委託元の不適切な言動や無視などが目立ちますので、契約解除の申し入れと契約時に支払った総費用の返金を求めるのは可能でしょうか? →業務委託契約書の内容や「不適切な言動や無視」などの内容といった具体的な内容を...
あなたの考えは正しいですね。 生活がひっ迫している現実を、上申書という書面にして 提出するといいでしょう。 賃金センサスを基準にしてもらうように、働きかけるこ とも必要ですね。
連帯保証債務は法定相続しますね。 各人が法定相続した相続分について、連帯して保証することになります。 拒否はできないので、大家のほうは、なんら損害を生じません。 したがって、契約を破棄することはできませんね。
同意があったかどうかですね。 同意があれば、代行権限を与えたことになります。 仮申し込みに同意している節もあるので、相手は同意があった と主張してくるかもしれませんね。 同意がなければ、有印私文書偽造、行使罪が成立するでしょう。
●ご本人様で少額訴訟を行う方はそれなりにいらっしゃいます。 裁判所が相当丁寧に書き方などを案内してくれますので、まずは裁判所にご相談されるのが良いかと思います。 ●相手方に裁判所からの手紙が届かないと少額訴訟はできませんが、今回手紙...
商標権や著作権侵害にはならないですね。 考えられるのは不正競争防止法ですが、事業性がないので、これも 大丈夫でしょう。
事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和2年...
返済しないといけないでしょうか 、、、 愛人契約ということであれば、不法原因給付にあたりますので、原則返還する必要はありません(民法708条)。 脅しがあるようなら、警察への相談も考えられますね。 (不法原因給付) 第七〇八条 ...
詳細につきまして、お手元にある資料や相手方とのやりとりで残っているものなどを拝見する必要がありますが、130万円については寄託契約が成立していると考えられますので、その返金を求めることができます。 なお、具体的状況にもよりますが、相手...
契約の具体的内容を見なければなんともいえませんが,一度弁護士にリーガルチェックを行ってもらったほうがよいです。 準委任契約かどうか,成果物に対する責任がどこまで生じるかは,契約内容により決定されるからです。 仮に制作物の編集業務が著作...
出版に当たりゴーストライターに丸投げすることの是非は別として、以下回答させていただきます。 記事や文章作成などを業務委託契約等で依頼する場合において、 納品されるコンテンツについては、ライターが他人の著作物等に依拠することなく独自に...
指揮命令、監督権限が、元請けにあるので実態は雇用ですね。 基準法上の労働者ですね。 監督署に確認するとともに、労務問題を手掛けている弁護士、 あるいは、近場の一般労働組合ユニオンに問い合わせてみると いいでしょう。
著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反などの可能性があります。 何度か輸入するうちに税関で止められて権利者が被害申告をするケースや、 オークションでの購入者から権利者に苦情や問い合わせがいき、発覚するケースが多いと思われます。 ...
重ねてとなりますが、契約書の内容等をご確認させていただかないと具体的なご案内はできません。 ただ、一般論としては、弁護士等が間に入れば少なくとも脅迫的な言動に直面せずには済みますので、 その意味ではいい方向に転ぶ可能性はあるのではな...
本件のポイントは、店長として働いていたのが、雇用契約と業務委託契約のいずれと判断されるかです。 雇用契約なら最低賃金が定められていますが、業務委託では最低賃金の保証は及びません。 この点、契約書名称に関係なく、働き方の実態から総合的...
給料の未払ついては、まずは、最寄りの労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。仮に損害があったとしても、給料から天引きすることは基本的に認められませんので、会社側の主張には理由がないものと思われます。
報道などで公開されていない限り、逮捕情報や保釈の有無を確認することは難しいと考えられます。 そもそも本件の取引は、詐欺のほかに、金融商品取引法や出資法違反の可能性が高いものと思われます。場合により、債権回収について、弁護士にご相談され...
契約条項による、というのが回答になります。 具体的に条項がどうなっているかを確認しない限りは回答できないので、相手方に確認するなり、弁護士事務所での契約書チェックをしてもらうなりされることをお勧めいたします。
警察に相談、弁護士に相談、 いずれも相談されるといいでしょう。 無登録営業、出資法違反になりますね。 公序良俗に反する貸付なので、返済義務はなくなりますね。 相手は、裁判に訴えることはできません。 あなたも免許証や保険証、銀行のカード...
就業規則ができましたが了承のサインはしていません あまりにも長期間かつ、範囲が広いので疑問に思います ・・・これらの事情からすれば 競業避止義務を免れる可能性が高いです。 ただ「私の取引先に独立の意思を伝え独立したいと思っています。...
契約に1年間解除できないと定められているのであればそのとおりの効力が生じるのが通常です。 しかし、例外的な解除事由に該当するだとか、契約は解除できなくても業務の拒否権があるだとかで解除・解約ができたり実質的に同視できたりする場合もあり...
解約は契約違反などの際の解除と違って法的効果はさかのぼりませんので,解約によって当初から契約をしていないことにはならず,契約解消後のことについて定めておくことはできます。 ですので,解約によって条項の効果がなくなるということはありませ...
になにな様にとって、契約を終了させること、自己破産を行うことの決意が強ければ、先にコンビニ本部とお話するというのもあり得るところかと思います。 ただ、自己破産においては、すべての債権者を公平に扱う必要がある為保証人がついている借入につ...