フリーランスの方との契約トラブルでバックレられました。刑事と民事の両方で争いたいです。
2020年9月に弊社はクラウドワークス系のサービスを通じて、アプリ制作依頼の募集を行い、某有名アプリを制作した方だというフリーランスのA氏と直接契約しました
その方の経験からリリース初月からの売上予測を示され、その広告戦略を信じ、複数回に分けて制作費と広告運用も含めて1600万円ほど振り込みました
ところが、12月初めのリリース予定日3週間前に、A氏は携帯電話を無くしたといい解約され、リリース予定日1週間前にはチャットでの連絡も取れなくなり、さらにリリース予定日には代理の方?から、交通事故にあい複雑骨折で意識不明の重体でとチャットがあり、その数日後にチャットのアカウントも削除され、やり取りの証拠も消されてしまいました(一部スクショは残してあります)
結局リリースされるどころか、こちらには何一つ品物がありません
相手の手がかりは、契約書、名前、住所、銀行口座、解約された携帯電話番号、メアド、クラウドワークス系のアカウントなどです
警察に相談に行きましたが、A氏が最初はやる気を見せているところが詐欺としての受理は難しいとのことでした
それでは私は納得いかないので、まずは別の罪名でも何でも良いので、刑事事件として進めたいです
さらに民事訴訟で損害賠償も行いたいです
簡潔ながら回答させて頂きます。
民事ですが、お金を取り返す権利(民事上の返還請求権、損害賠償請求権等)が発生していると思います。
(実際に回収できるかは、氏名・住所の真実性や相手の資力等種々の事情次第です。)
刑事ですが、当初ヤル気を見せていたとしても、事故後にバックレている時点で当初から詐欺だったと思われます。交通事故が虚偽であれば、当初ヤル気を見せていたことも詐欺の一環であったと推認させることで、1項詐欺罪が成立し得ると思われます。また、交通事故が虚偽であれば、バックレた時点で2項詐欺も成立し得るのではないかと思います。
したがって、交通事故の虚偽性を裏付ける資料等の提出により警察が受理してれる可能性が高まるとは思います(特に弁護士をたてた場合)。また、警察が動いてくれない場合、検察に告訴することが有効な場合もあります。とはいえ、詐欺での立件(被害届や告訴の受理)に関して捜査機関の腰は極めて重いというのが一般論です。
詐欺以外での立件は難しいと思います。
基本的には、返還請求ができるかまず考え、できる場合は請求し、その過程で手に入る資料次第では刑事責任の追求も視野に入れる。という流れになろうかと思われます。(告訴受理されなくても、民事での交渉にあたって、刑事責任の追求を材料にすることはあり得ます。ただしこちら側も恐喝や脅迫にならないよう、慎重な態度が必要にはなりますが。)
ご参考になれば幸いです。