車を縁石に擦って通報が遅れた場合
物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険格子措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければな...
物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険格子措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければな...
>自動車側が無過失のケース、どのようなパターンがありますか? 例えば、一時停止中に自転車が突っ込んできた場合などです。 ドライブレコーダーの保管部分に関しては、現物を見ていないので判断できませんが、念のため時効期間保管というのは安...
保険会社に、自賠責の支払い基準は、1日6100円にもかかわらず、3822円 とした法的根拠を尋ねるといいでしょう。 質問書をファクスして、書面で回答を求めるといいでしょう。
センターラインオーバーの場合は10(相手方):0(自分)です。 ドライブレコーダーはありますか? もしあればきちんと証明もできるでしょう。
事故の状況が分かりませんが、大袈裟に騒がれてしまうとあなたは警察に対して事故を報告していない以上報告義務違反や救護義務違反(ひき逃げ)となってしまうかもしれません。 仮に人身事故となった場合にある程度治療に通うとなったら24000円...
弁護士会のお偉いさんははあなたと弁護士の仲を取り持ってはくれません。 残念ですが、もう辞任は確定しているのでしょう。 諦めて別の弁護士を探しましょう。
こんにちは 足の指の骨折がどの程度のものなのかはわかりませんが、長期間の入院が必要な怪我ではないこと、また、信号無視も故意ではなく特段悪質な事故態様とはいえないこと、交通前科がないことを考えれば、おそらく罰金刑になると思われます。 ...
警察としては荷物の積載方法や落下原因を調査することになりますので、そのための調査費用については相手方に責任がある場合、請求し得ると思います。
ご自宅の近くの法律事務所などにお問合せしてみましょう。 裁判基準で示談した方がある程度の金額をもらえるようになる可能性があります。 弁護士を依頼してプラスになる可能性があるかどうか、依頼する弁護士によっては依頼する前に見積もりや試算な...
相手の怪我の程度が全治2週間程度、人身・物損ともに示談成立済み、取調べで反省を伝えた、前科・前歴なしという事情からしますと、起訴猶予となる可能性も十分あると思います。
①被害者請求は書類さえ整えれば可能です。減額されるかどうかは自賠責調査事務所の判断なので何とも言えません。明らかに過失が高い自己類型でなければされないと思います。 ②交通事故紛争処理センターや訴訟を検討してみてはいかがでしょうか・
あなたからの事故の申告を受け、おそらく警察が被害車両の所有者を調査し、被害者に連絡するものと思われます。警察から連絡があったら、しっかり対応しましょう。 また、あなたとしては、あなたが加入している任意保険会社に速やかに事故の連絡をし...
相手方の任意保険会社が交渉窓口となっている場合に、相手方保険会社を飛び越えて相手方に直接請求したような場合、相手方がハードな対応に切り替えることが懸念されます(相手方が態度を硬化させたり、弁護士対応に切り替える等)。 いずれにしまし...
息子さんに就職を急がせる。 金利の低いところからキャッシングをする。 息子さんに支払い計画書を作成させる。 親は、関与しないほうがいいですよ。 親にほこさきが向けられるといけないので。
お近くの弁護士に直接相談すべきだとは思います。 ただ、交通事故に関して民事調停を起こされ、そこで既に調停が成立したと言うことなのでしょうか。 仮にそうだとしたら、原則として交通事故に基づく損害賠償は解決済みであって、これから別途請求...
1については、警察官次第だと思います。 2については、口外禁止の約束をし、警察官が第三者から除外されておらず、正当な理由のない限り等の留保がないのであれば、警察官に開示することは、口外禁止条項に違反していることになるので、問題になると...
会社が従業員が業務中に私用車を使って事故を起こした場合にもカバーされる保険に加入しているかによって会社の保険が使用できるか決まります。 ご記載のような内容ですと、今回のような事故はカバーされない保険だったのかもしれません。 具体的状...
近時創設された妨害運転罪に該当する行為として刑事事件で捜査•起訴される可能性があります。また、行政処分として免許取消しとなる可能性があります。 煽り運転は社会問題化し、道路交通法の改正等がなされるとともに、政府や警察のホームページ等...
【回答】 弁護士を入れて過失割合の交渉をされることをおすすめいたします。 【理由】 お伺いした事実関係によりますと、 相手の車は左側通行義務(キープレフトの原則)に 違反していますし、 センターラインがない場合でも、 中央を大きく超...
それがいいと思います。通院慰謝料については、経済的全損とは違い、裁判例より低い示談案が横行しています。ぜひ弁護士に直接相談してみて下さい。
服用していなくても、過失致死傷罪になりますね。 服用していなくても、コンサータの服用を指示されていることから、 正常な運転ができない恐れがあると認められる場合には、任意保険 は支払いを拒否することもあるでしょう。 保険会社の判断に任せ...
交通事故事件は消滅時効が3年ということもありますので、5年、10年もかかるケースはかなり稀です。どのような事案か分かりませんが、解決までそれほど時間はかからないと思います。
本来であれば、事故後直ちに警察に報告しておくべきでした。報告しておけば、交通事故証明書や物件事故報告書が証拠として入手でき、事故状況や過失割合が争いになった際等に、それらの証拠を有利に活用できないか検討することが可能となります。 ま...
残念ながら、自転車が歩道を通行している場合、歩行者とは異なりますので(自転車は軽車両扱いです)、その結果、車と衝突した場合、自転車側にも相応の過失が認められることになります。そのため、保険会社が提示する過失割合がおかしいとはただちに言...
匿名A先生と同じく、状況があまりよく分からないですが、弁護士が受任しているのであれば、その弁護士としては自己破産の見通しがあってのことなのではないでしょうか。 ただ他に債務がなく、賠償金額が50万円である反面、ある程度の収入・財産が...
自転車の修理代を請求することも可能です。ちなみに、全体的な位置付けとしては、示談の対象は、大きく、①物的損害(事故により破損した自転車の修理代等)、②人的損害(事故によるご相談者様のお怪我に関するもの)に分かれますので、自転車の修理代...
物損については、修理費用が車両時価額を超える場合には、車両時価額の限度でしか損害になりませんので、修理費用全額を出せないとの保険会社の対応は法的には誤った判断ではないと思われます。 また、お相手は通院中とのことですので、治療費のほか、...
結論としては、非免責債権になると思われます。 破産法上、「租税等の請求権」は免責されない債権とされており(253条1項1号)、ここには「国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」も含まれています(97条4号)。 この点、道路法上...
提示されている慰謝料は自賠責保険の基準の慰謝料です。 そのため、弁護士に依頼をいただければ基本的には当該金額よりも上がる可能性が高いです。 慰謝料は、通常は通院期間とお怪我の内容によってある程度決まっています。 本件ですと、あと約10...
無免許運転ほう助罪ですね。 懲役刑も罰金刑もありますが、罰金刑でしょうね。 同乗者に対しては、共同不法行為者として責任はありますね。 運転者に対しては、安全配慮を欠いたと言う理由で、民事責任が生じる可能性は ありますが、過失割合は、少...