精神疾患(適応障害)で自己都合退職したが、退職時の会社の対応は正しいのか?
具体的な事情が何も分かりませんので、相談内容に書かれている事情からだけではそのように考えるのは難しいかもしれません。
具体的な事情が何も分かりませんので、相談内容に書かれている事情からだけではそのように考えるのは難しいかもしれません。
就業規則は労働者への周知が必要ですので、従業員が閲覧できるようになったとき以降に改訂された就業規則が適用されるかと思います。ただ、仮に争いになった場合に従業員への周知=閲覧が4月ころからであった事実の証拠(会社が閲覧ができる時期のメー...
1 質問1について 1番いいのは、パワハラを証明するために、録音をすることです。 不当解雇か否かは、会社が解雇させるにあたり正当な手続きを踏んだか否か義問題となるので、解雇された経緯が重要となります。 2 質問2について 労働審...
相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...
必要な費用や労力、時間、勝訴可能性等を勘案して、法的措置を取るか否かを検討いただくことになります。 確保されている証拠を持参されて、最寄りの法律事務所で相談されることをお勧めします。
【質問1】・【質問4】 供述も証拠の1つではありますが、証拠がないというのは録音などが残っていないという意味なのでしょうか。 録音などが残っていることしか書面に書いてはいけないということはありません。 【質問2】 どのようなやりとり...
> いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか? どんな業務をされていたのかにもよりますので具体的に予想することは困難ですが、業務処理の量が少ない、質が低い、ミスが多い、上司や同僚との意思疎通に難がある、...
具体的な事実関係にもよりますが、解雇無効と判断される可能性も十分にあると思います。再度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
【質問1】 労災の場合、相手の保険会社からの怪我に対する慰謝料以外に請求できるものはないのでしょうか? →労災から支給される休業補償は日額80%しか支給されませんので、慰謝料以外であれば保険会社に対して休業補償の20%について請求はで...
【質問2】について ご認識のとおり、能力不足による解雇は、①能力欠如の重大さと②能力改善機会の付与などの解雇回避措置を講じたことをあわせて求める裁判例が多く、労働者側に有利な(解雇に対して慎重な)傾向があると思います。 ①について、「...
懲戒処分は、労働基準法の89条9号の「制裁」に当たるため、就業規則に懲戒処分の規定がないにもかかわらず懲戒処分を行った場合、違法無効と判断されます。 就業規則に定めがない懲戒処分が有効になることはありません。
これらのアドバイス通り、やはり上司や部下たちを訴えるのは、無益なものなのでしょうか? →ご相談内容記載の①②③については、おおよそ間違ってはいませんので、訴えても無益と思われます。
上記の回答について訂正いたします。 労働契約法16条は、解雇が無効となる場合の規定であり、懲戒解雇の場合も適用されますが、就業規則に懲戒解雇の規定があることを前提とした内容になります。 そのため、懲戒解雇の規定が就業規則に定められてい...
採用面接時に前職のトラブルを会社側から聞いていない場合には、解雇事由にすることはできないと考えられます。 面接時に会社側が労働者に対して質問していない事項について、労働者が真実告知義務を負わないことになりますので、事後的に判明した事情...
具体的な事実関係が定かでありませんので、一般的な回答になることをお含みおきください。 【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。いわば嫌がらせの解雇...
労働実務上、解雇が有効と判断されるハードルは高く、顧問弁護士からお話されれば納得することが多い印象です。 感情面で納得できないという思いが強いように窺われますが、訴訟で争うことは時間と費用面でも負担が大きくなることをご理解いただくしか...
未払い分がいくらなのかについて金額がわかる資料があれば支払い請求は可能かと思われます。ご自身での請求ですと対応が難しい場合もあるため、必要であれば弁護士に依頼をされると良いでしょう。
文面を見る限り、理由はどうあれ補填のために「自分のお金を会社口座に振込んだあと、引き出して必要なものを購入」した時点で、会社のお金を使って私物を買ったことになるので、横領罪であることが明らかだと思うのですが… 一度、法律相談して他の弁...
子飼いの社員は、会社側の人間なので、その供述には信用性がありません。そこはあまり気にしなくてもよろしいかと存じます。
タイトルには「公表」とあり、ご質問との齟齬がありますが、メモする行為自体は何ら違法行為ではありません。ご安心ください。
給与が全額支給された上で、その後支払うということで良いかと思われます。勝手に天引きするようであれば労働基準監督署への相談も含めて視野に入れる必要も出てくるでしょう。
具体的な事実関係等が定かでありませんので、一般的な回答となりますことをお含みおきください。 ①一般的に、被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなど、キバを向けられるのはやはり痛いものですか? →弁護士ですと、解...
権利義務役員(取締役)の権限は、取締役と同様です。仕事に支障はありません。引継ぎを継続しても構いません。
労働者であれば適用されるものです。
まず、ご相談内容につきましては、具体的な事実関係等が重要になりますので、詳細は弁護士にご相談いただくのがよいと思われます。 その上でご質問について回答いたします。 ① 会社がパワハラに対して調査や是正措置を一切取っていない状況で、出...
会社の飲み会の後、上司がタクシーを呼び、私の同期がそれに乗ったという事件が起こりました。との事実に反して、あなたが上司が呼んだタクシーに乗ったと事実に反する事実を流布され会社の評価を下げる噂話ですので、ハラスメントではなく、名誉棄損な...
【質問1】 解雇の裁判の前に事前交渉をする理由はなんでしょうか? →事前交渉がまとまれば、裁判や労働審判をした場合の時間や費用を省くことができることが理由の一つに挙げられます。 事前交渉において、会社側の解雇が無効であるとの主張を行...
すみません。月末締めと書いてありましたね。 ということは、「月末締めの15日支払いで、初月はお給料の半額を15日に振込みます。」とあるので、「4月分1か月分を5月15日に支払う」ではなく、今回は特別に「半月分を4月15日に支払う」とい...
必ず最初に話合いをするというわけではなく,事案毎の個別の事情によります。 最初に(和解に向けた)交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが,たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり,労働者側も...
私が辞めたら人手不足倒産しそうですが、「不利な時期に辞めた」と損害賠償請求されたとしても、こんな状態なら訴訟で勝算が見込めるでしょうか。 →会社法上、任期中に不利な時期に辞任した場合には、損害賠償請求できる旨規定はありますが、任期満了...