天神駅(福岡県)周辺の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【交通事故の状況】 赤信号で停車中，追突された。 【ご依頼内容】 フルタイム正社員をしながらご家庭では家事労働を一手に引き受けておられる既婚女性からのご依頼。 家計を維持するために、痛みを我慢して正社員の仕事を休まずに続けたが、休業損害が0円ということに疑問を持っている。　 【対応内容と成果】 （成果） 保険会社主張額の約3倍に増額。 （休業損害について） 保険会社の主張は、ご依頼者はフルタイム正社員の仕事を休んでおらず、現実の減収がないことからすると，家事労働に制約があったことも認めないとの主張でした。 これに対して弁護士は、痛みがあるものの家計の収支を維持するために無理をして会社を休まずにいたのであり本人の努力で会社勤務の減収を回避したことがかえって主婦休業損害の認定に不利に作用することがあってはならないという趣旨の主張を過去の裁判例も踏まえて、主張しました。 ご依頼者の症状、治療期間及び治療日数、治療内容、現実の日常生活状況の具体的内容からすると、主婦としての休業損害は裁判に移行した場合であっても、十分説得的に主張立証できると考えられるものでした。弁護士からの詳細かつ具体的な主張を踏まえた交渉の結果、保険会社も会社の収入減がないことに固執することはなくなり、主婦としての休業損害を認めることで態度を軟化させてきました。 結局、賃金センサス女子平均で算出した休業日額×実通院日数分相当の休業損害を支払うことで合意できました。 （通院慰謝料） 慰謝料についても保険会社は、自賠責基準である1日4200×２で計算してきていましたが、ご依頼者に主婦としての休業損害を認められる程度の主張ができたことに伴い、より金額の高い、赤い本基準で全通院期間を計算することで合意出来ました。 【総括・コメント】 兼業主婦の場合、交通事故に基づく症状により、仕事の減収の他に、家事労働へ影響することがあります。そのような場合、一般的に、仕事の減収か、女性の賃金センサス（行政機関が公表する労働者の平均的な収入）に基づく収入のどちらか高い方を基準とし判断されます。 しかし、正社員フルタイムの方が同時に主婦業もされている場合の休業損害の算定は、理論的にも実際の交渉現場でもそう簡単なものではありません。本件は、正社員フルタイムをされていてその収入に減少がない場合、主婦としての休業損害はいかなる範囲、金額で認められるかが最大の争点でした。 弁護士としては、最大限依頼者に有利な考え方で理論構成しつつ、訴訟になった場合に自身のよって立つ見解が裁判所にいれられないことをも想定して示談交渉にあたる必要があります。 今回は、ご依頼者の治療状況、生活状況の詳細を交渉相手の保険会社にしっかりと伝え、当方の主張内容を保険会社に十分にご理解いただけたと思われ、早期示談となりました。 また、本件は訴訟になった場合、当方の主張する金額が認められないリスクもないとはいえないケースでしたので、スムーズに示談することは，ご依頼者の賠償額を最適化するためのベストな方法であったと自負しています。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者は、モデル業と介護業をしている20代男性です。ご依頼者は道路を横断していたところ、直進してきたトラックに撥ねられてしまい、骨折の怪我を負ってしまいました。ご自身で相手の保険会社の対応をすることに不安があったため、弁護士費用特約を利用して依頼をお引き受けすることになりました。 【相談後】 治療中の段階からサポートさせていただき、後遺障害申請も弁護士が代行しました。その結果、後遺障害は12級7号が認定されました。そこで、後遺障害の結果を踏まえて相手の保険会社と示談交渉に臨みましたが、先方から提示されたのはなんと300万円台。保険会社の言い分は「後遺障害は将来の仕事に支障はないはずだ」というものでした。これはおかしいと思い、依頼者と相談して裁判に踏み切りました。裁判では後遺障害の影響で今後のモデル業や介護業に支障を与えることを強く訴えました。その結果、裁判所から1000万円を超える和解案が提示され、保険会社の提示額を大きく上回る賠償金を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 保険会社の提示額は低額であることが一般的です。これに従うことは不当な不利益を被ることになります。交通事故でお怪我を負われた方はご自身の提示額が妥当かどうか、必ず弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】治療が完了し、相手保険会社から提示された賠償額が妥当か否かわからないということでご相談いただきました。相手保険会社の賠償提示内容は自賠責基準でしたが、本事案は人身傷害保険が附帯しており、休業損害も兼業主婦としての休業損害が請求可能な事案でした。最終的な賠償額は、相手保険会社が最初に提示していた額の２倍以上となりました。 人身傷害保険は訴訟提起をすることで最大限のメリットを享受できるようになっており、また、兼業主婦としての休業損害もしっかりと立証を行うことで大幅に賠償額を増額させることが可能となります。