内幸町駅(東京都)周辺の海外法人・国際法に強い弁護士

契約書のチェックの費用に関しては、依頼する弁護士によって報酬形態は様々ですので、 ご相談する際にご質問者様のご希望の金額で対応可能かご確認いただければと存じます。 また、契約書に関して継続的にご依頼をされることを予定されているとのことですので、顧問契約を検討してみてもよいかと存じます。

そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です（建設業法１９条参照）。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価との差額を返金すること』などのお約束をしているのであれば返金しなくてはいけない可能性もあるとは思いますが、お聞きしている事情のもとでは、返金の必要は無いように思います。 以上ご参考までに。 ------------------------ （参考） 建設業法１９条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 （以下略） ------------------------

＞果たしてこの手間と費用を会社に保証して貰えるのでしょうか？ 会社は今後kouheiさんがアメリカに入国する場合、ビザの申請が必要になることについて説明する義務まではないと考えられますので、 会社に対して何らかの請求や保証を求めることは難しいと考えます。