岡崎 仁美弁護士 虎ノ門さくら総合法律事務所

虎ノ門法曹ビル　１階エントランス

◆相談料
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相続については、初回来所面談無料（30分）。

離婚・不動産・残業代は、初回来所面談5500円（60分）。

その他は、5500円（30分）となります。

※ただし、来所相談において受任になった場合は、その来所相談料は無料になります。
※電話のみのご相談は、ご遠慮いただいております。


虎ノ門さくら総合法律事務所ホームページ
https://torasaku-sogo.com/


◆略歴・著書
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◇学歴
早稲田大学法学部

◇経歴
国土交通省 大臣官房監察官室 監察官
東京弁護士会
東京地方裁判所 鑑定委員
東京地方裁判所 破産管財人
刑事弁護委員会
刑事拘禁制度改革実現本部
公益通報者保護特別委員会
東京商工会議所会員
外国人の権利に関する委員会
公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）
国際法曹協会（IBA）
日本司法支援センター高齢者・障がい者専門相談担当弁護士
社会福祉法人あしなみ評議委員会

◇共著
労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－（新日本法規出版）


◆ごあいさつ
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はじめまして、弁護士の岡崎 仁美（おかざき ひとみ）です。
これまで様々な問題に幅広く対応してきた経験があります。

豊富な経験に基づくスピーディー、かつ、的確な解決をお約束いたします。
お話を丁寧にうかがい、ご相談者様の置かれている状況に合わせたご提案をさせていただきます。
ご依頼者様が安心して人生の再スタートを切れるように、弁護士としてだけでなく、一人の女性として、細やかな心配りでご依頼者様に寄り添い、ご相談から解決まで一貫してサポートします。
ぜひご相談ください。


◆虎ノ門さくら総合法律事務所ホームページ
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https://torasaku-sogo.com/

完全個室の落ち着いた応接室。お子様を連れての来所にも対応。

◆事務所の特徴
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多種多様のご相談を受けております。
その他、個人の方々や中小企業の方々の種多様な分野を取り扱っています。
当事務所の特徴としては、取り扱い分野の幅広さが挙げられます。
取り扱う案件の内容は、一般個人の方からの離婚や相続、不動産取引、刑事事件から、上場企業の法務サポート、起業家の会社設立支援まで幅広く取り扱っております。また、国際取引や渉外事件についても取り扱っております。

問題が生じた際は、一人で抱え込まず、まずは当事務所までご連絡ください。


◆アクセス
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所在地
〒105-0003
東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7013

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩4分　1出口 または B4出口
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩4分　B4出口
都営三田線 「内幸町駅」徒歩3分　A3出口
ＪＲ山手線「新橋駅」徒歩7分


詳しくは、当事務所ホームページをご覧ください。
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https://torasaku-sogo.com/

虎ノ門法曹ビル　正面玄関

【取扱分野】
離婚・男女問題
相続・遺言
不動産・建築
借金・債務整理
労働・雇用
債権回収
刑事事件
企業法務

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【法律相談料】
相続については、初回来所面談は３０分間無料。
離婚・不動産・残業代は、初回来所面談5500円（60分）。
その他は、5500円（30分）となります。

※ただし、来所相談において受任になった場合は、その来所相談料は無料になります。
※電話のみのご相談は、ご遠慮いただいております。

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【民事事件一般】
経済的利益が300万円以下の場合
着手金8％
報酬金16％

経済的利益が300万円超～3,000万円以下
着手金5％＋9万円
報酬金10％＋18万円

経済的利益が3,000万円超～3億円まで
着手金3％＋69万円
報酬金6％＋138万円

経済的利益が3億円を超える場合
着手金2％＋369万円
報酬金4％＋738万円

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【債務整理】
自己破産　33万円～（税込）
個人再生　44万円（税込）

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【相続事件】
①相続事件
着手金一律33万円（税込）
報酬金
取得した遺産額を基準として民事事件の計算方法に準じて算定します。
なお、相続放棄は、11万円～（税込）

②遺言書作成（定型的なもの）
22万円以下（税込）
ただし、公正証書にする場合には３万円を加算します。

③遺言執行（基本的なもの）
300万円以下の部分　30万円以下
300万円超～3000万円以下の部分 2%
3000万円超～3億円以下の部分　1％以下

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【離婚事件】
離婚交渉　33万円（税込）～
離婚調停　44万円（税込）～
離婚訴訟　55万円（税込）～

※交渉から調停へ移行した場合、調停から訴訟へ移行した場合は、差額を段階的にお支払いいただくことになります。

（具体例）
離婚交渉33万円を既にお支払い済みで、離婚調停に移行した場合は、
11万円のみお支払いいただくことになります。
（44万円－33万円＝11万円）

・なお、財産分与等により経済的利益を得た場合には、当該利益の11％が報酬金に加算されます。

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【刑事事件】
①起訴前の事案簡明な事件の着手金
33万円以下（税込）
報酬金
不起訴や求略式命令など
55万円以下（税込）

②起訴後の事案簡明な事件の着手金
55万円以下（税込）
報酬金
執行猶予や求刑より軽減など
55万円以下（税込）

③起訴前及び起訴後の上記以外の事件並びに再審事件の着手金及び報酬金
110万円以下（税込）

④告訴告発事件の着手金及び報酬金
1件につき55万円以下（税込）

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【顧問契約】
顧問料　月額55000円（税込）～