内幸町駅(東京都)周辺の親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、１年半ほど前に妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、離婚調停に臨みました。 当時相手方には弁護士はついていたものの、こちらは依頼者本人のみで対応していたこともあり、相手方の離婚が決まれば、あとから話し合うとの言葉のままにオーバーローン状態にある持ち家（マイナスの財産）の処分や面会交流等の条件の詳細を決めないまま、離婚を成立させてしまいました。 その後、元妻は子どもと一緒に実家に帰ってしまい、子ども会えない状態が長期間続いたため何とか子供に会いたい、とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私の方で代理して、面会交流調停を申し立てました。 相手方は、子どもの持病や自身の仕事の都合、また持ち家の売却などの手続きが進まないことなどを理由に、なかなか子供との面会に応じようとはしませんでした。 私の方では、父と面会することが子供の福祉のためにも良いこと等を主張するとともにに、持ち家の売却とその後のローン返済の分担などを協議して解決した結果、面会交流については、調査官立ち合いの試行面会を経て、当面月に1回程度会うこととし、今後の子どもの成長とともに面会回数や時間等につき配慮するという内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 本来的には、離婚時にオーバーローン状態の持ち家（マイナスの財産の取り扱い）や面会交流等についても条件を定めてから離婚する方が好ましかったのですが、この事案では依頼者が当時、弁護士に相談していなかったこともあり、その部分が未解決のまま離婚に応じたものです。 離婚後にこのような条件について、当事者間で合意を整えることは、なかなか難しいものです。 この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、調停委員や裁判官に説得的かつ粘り強く主張した結果、最終的には調停が成立し解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 30代会社員の男性から、幼いお子さんの連れ去りに関するご相談を受けました。依頼者様には3歳の男児がおり、別居状態ではありましたが、離婚協議中も毎週の面会交流は継続しており、これまで大きなトラブルはありませんでした。 しかし、離婚調停の申立て後、状況が一変します。依頼者様が保育園へ迎えに行ったところ、すでに妻が子どもを迎えに来ており、そのまま連れ帰ってしまったことが判明しました。 依頼者様は妻へ連絡を試みるも応答はなく、LINEも既読のみで無視された状態が続きました。さらに妻の実家に連絡したところ、母親からも「娘と孫を返すことはできない」との回答があり、事実上の連れ去り状態となっていることが明らかになりました。 その後、依頼者様が改めて妻と直接連絡を取ったものの、「親権は私にある」として一切応じない姿勢が示され、事態は膠着。依頼者様は子どもの安全と今後の生活に強い不安を抱え、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、直ちに緊急性の高い事案として法的手続を開始しました。家庭裁判所への申立てに必要な準備を迅速に進めるとともに、関係機関への対応を並行して行いました。 また、子どもの生活環境の安定を図るため、妻の実家とも調整を行い、当面の監護体制を確保。事態の悪化を防ぎながら手続きを進行しました。 その結果、家庭裁判所において緊急性が認められ、短期間で審理期日が設定されることとなりました。審理では双方の主張が整理され、客観的な事情に基づき判断がなされ、最終的に子どもは依頼者様のもとへ引き渡される結果となりました。 全体として、申立てから約1か月以内という比較的短期間で解決に至り、依頼者様はお子さんと生活を再開することができました。 【弁護士からのコメント】 子の連れ去り事案では、初動の速さが極めて重要です。特に監護状況が急変した直後は、「保全処分」「監護者指定」「引渡し」といった手続を迅速に組み合わせる必要があります。 対応が遅れると既成事実化が進み、家庭裁判所の判断にも影響するおそれがあります。そのため、感情的なやり取りではなく、法的手続を優先して進めることが重要です。 また、本件のように離婚問題と子の監護問題は密接に関連しますが、戦略上は分けて対応することで、子どもの保護を優先しやすくなります。 同様の状況では、早期相談が結果を大きく左右しますので、異変を感じた段階での対応を強くおすすめします。