銀座駅(東京都)周辺の顧問弁護士契約に強い弁護士

ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 　その際、比較して検討できるよう、いくつかの法律事務所•弁護士に相談してみて、サポート方針•経験、相談のし易さ、費用感等を総合的に判断し、ご依頼されたい専門家の方をお決めになられるとよろしいかと思います。

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１の代表取締役が単独で改印手続できるはずですので，ただちにやってください。 役員変更登記の申請書に会社の登録印を捺す必要があることから，改印すれば変更が出来なくなります。 改印前に役員変更登記をしてしまった場合，所定の手続を経ない以上，役員変更無効ですが，事後的な 救済になってしまいます。 実印で何かをしてしまった場合ですが，対第三者との関係では，無効を主張できなくなってしまう 可能性があります。事前の策として，２の取締役に対して，１の代表取締役名で，印鑑の返還請求，勝手に 何かをしないよう等の通告しておき，その証拠を残しておくべきでしょう。

登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。 ただし、それについては一定の条件があります。 具体的には、退任後も積極的に取締役として対外的・対内的な行為をしたとか、登記を残存させることについて承諾を与えていた等の場合です。 これらの事情に該当することがなければ基本的に責任を負うようなことはありませんが、トラブルに巻き込まれるのを防止するという観点からも、退任や抹消の登記はしておいた方が無難でしょう。