銀座駅(東京都)周辺の契約書・借用書なしの債権回収に強い弁護士

貸金の回収方法としては、任意に返済してもらえないのであれば、支払督促、少額訴訟、民事訴訟（通常訴訟）等の方法をとってみることが考えられます。 　各手続きにはそれぞれの特徴があるので、下記の参考サイト等をご覧いただいたり、お手もとの証拠を持参の上、お住まいの地域の弁護士に相談する等して、ご事案にあった方法を検討してみてください。 　 【参考】お金を払ってもらえない」とお困りの方へ（政府広報オンライン） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/1.html

おっしゃるとおり、領収書の発行は弁済との同時履行が民法上の原則ですので（民法第486条。すなわち先に発行する義務はありません。）、貴社から先方に宛てた領収書を発行する場合には、まずはその旨をお伝えいただくと宜しいかと存じます。 また、先方はキャンセルした証拠を提示するよう要求しているようですが、振込明細書を既に送付しているとのことですので、通常はその明細を送付することで問題ないように思われます。 もっとも、上記の点をお伝えしたところで先方の対応が改善されないことが見込まれる場合には、鮨屋から貴社宛のキャンセル料を支払った旨の領収書（但し書きは「●月●日の予約キャンセル代として」などと記載していただくのが良いでしょう。）も追加資料として添付し、貴社から先方宛の請求書と併せて送付する対応も考えられるかと存じます（先方からの連絡に記載されている「キャンセル料に関する領収書」とは、鮨屋から貴社宛の領収書を指している可能性もあります。）。

実家が判ればそこから本人の住所を追って調べることはほぼ可能です。 本年5月に貸金の時効となるものが生じるということでしたら、早めに弁護士に依頼した方がいいでしょう。 報酬金の支払について、回収時支払とする場合もあるでしょう。あくまで、弁護士との委任契約で決めることです。