大阪天満宮駅(大阪府)周辺の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫と別居後、生活費の支払いが一切なく、パート収入のみで子どもを養育しており、家計が逼迫していました。 相手方に請求しても無視され続け、どう対応すべきか分からない状況でした。 【相談後】 婚姻費用分担請求の調停を申し立て、収入資料を基に適正額を算定しました。 その結果、月額の婚姻費用に加え、別居開始時まで遡った未払い分についても支払いを受ける内容で合意が成立しました。 【先生のコメント】 「別居中の生活費はもらえない」と誤解されている方が多いですが、法律上は婚姻費用として請求できる権利があります。 相手が話し合いに応じない場合でも、調停を使うことで現実的な解決が可能です。

【ご相談内容】【ご相談前】 離婚のご相談時、今後の生活費を確保する方法がお分かりでないことが多くあります 【ご相談後】 既に別居している事案も、これから別居される事案も、まずは生活費を確保することが必要であります。 婚姻費用分担の調停を起こせば、裁判所に申し立てた月からの婚姻費用を原則として確保でき、後からでも支払いを受けることができます。 そこで、初回ご相談時に必ず婚姻費用分担調停の申立をお勧めし、仮にご依頼がない場合も、ご自分で申し立てしていただくようお伝えしています。 婚姻費用支払義務者（多くの場合は夫）が高額所得者である場合、申立から調停等の成立までの期間が１年以上ともなると、未払金が３００万円を超えることもありますが、調停さえ起こしていればこの未払金の受け取りの道を残せます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 法人代表者である夫が、役員報酬は０円であると主張して婚姻費用の支払をしませんでした。（上記夫の身勝手な別居開始と離婚請求と同じ依頼者であり、１回目の離婚訴訟と同時進行した事案） 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法人の決算書、売上と役員報酬が減少した経緯、実際の夫の支出額などから、夫には収入がある旨を主張し、第１審では毎月３０万円、高等裁判所では、毎月３５万円の婚姻費用が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は専業主婦の奥様で、御主人が勤務先の女性と浮気をしているのではないかと疑っていたところ、御主人はこれを否定した上で一方的に家を出て行き、生活費をくれなくなったことから、預貯金も底をつきそうだという状況でした。夫婦には未就学児が１人いるが難病のため、保育所や親族に預けることは困難な状況でした。ご主人の給与所得は支払総額が550万超でした。 【相談後】 子供が難病のため治療費も含め生活費が高額になることを踏まえ、婚姻費用として月額37万円の支払いを求める審判及び仮の地位を定める仮処分を申立てた。 御主人は金額を争い、離婚を希望。 そこで、離婚を認める代わりに、御主人に不貞行為による離婚の慰謝料として300万円の支払い義務と、向こう数年間は養育費を月額21万とする調停案を受け容れることで、御主人との問題を早期に解決した。 他方、不倫相手の女性に対しては、別途300万円の慰謝料の支払いを求め提訴し、120万円の支払いを命ずる確定判決を得て、全額回収した。 【先生のコメント】 養育費や婚姻費用は、裁判所の算定表に基づいて計算され、病気で高額の治療費がかかるなどの特別な事情があれば加算してもらえることもありますが、ここまで高額の養育費が審判で認められるとは思われません。 難病のお子様を抱えている奥様にとって最も重要であったのは、向こう数年の生活費であったことから、有責配偶者からの離婚の要求を敢えて認める代わりに高額の養育費の支払いを認めさせるという形で解決を図りました。