四ツ谷駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

現在あなたは配偶者と別居中で、離婚はしていないものの、配偶者が義両親から借金をしており、その返済を求められているとのことですが、あなたに法的な返済義務があるかどうかは借金の性質や状況によって異なります。結論から言えば、あなたに返済義務があるとは限らず、むしろ多くの場合、返済義務は配偶者個人にとどまると考えられます。 法律上、夫婦には日常家事債務（生活費や家賃など）について連帯して責任を負う場合がありますが（民法761条）、それはあくまで「日常生活のための支出」に限られます。義両親からの借金が、生活費補填など家庭のために使われたものであれば、内容によっては返済義務が生じる可能性もありますが、あなたが借入に関与していなければ基本的には支払義務はありません。特に、借用書にあなたの署名がない、借金の事実や用途が不明である、義両親と直接やり取りしていないといった場合には、あなたが返済する必要はありません。 また、義両親に対して「自分は借りていないし、返済義務もない」と明確に伝えることが重要です。感情的に同情して支払いを約束してしまうと、法的責任が生じるおそれもあるため注意が必要です。もし返済義務があるとしても、あなたがパートで収入に余裕がない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」を申し立てて、別居中でも配偶者に生活費を負担させることが可能です。これは離婚していない限り認められる制度です。 まずは借金の詳細（借入名義、使途、借用書の有無）を確認したうえで、支払いを拒む姿勢をとり、必要に応じて法律相談も視野に入れてください。

弁護士を選任するかどうかを決めるのは、奥様になりますので、ご相談者様から弁護士を立てるように要求したとしても、奥様が弁護士を選任しないという決断をすれば、それまでということになります。