港区の刑事事件に強い弁護士

傷害罪となり得る行為かと思われます。また，その後のご自身が受けた精神的苦痛，フラッシュバック等の被害についても損害賠償として請求できる可能性はあるでしょう。刑事事件としてのみではなく民事事件としても対応が必要となってくるかと思われます。 弁護士が代理として受任できる事件かと思われますので，ココナラの中でお探しになられても良いですし，インターネット等で探されても良いかと思われます。

現時点では、示談を急ぐよりも、まず「性的行為自体がなかった」というご本人の主張に沿って、嫌疑不十分による不起訴を求めるための証拠整理と意見書の提出を優先するのがよいと考えます。 特に、ホテルに同行した経緯、ホテル内で性行為を拒絶した際の具体的なやり取り、退室までの状況、被害届提出までの経過、令和7年12月のLINEなどを時系列で整理し、ご本人の説明が客観的事情と整合していることを示していくことが重要です。 EDの診断書についても、ご本人の説明を補強する一事情にはなりますが、それだけで性的行為が不可能であったことを直接証明するものではありませんので、他の事情と併せて主張する必要があります。 他方、示談については、否認事件だから絶対にできないというものではありません。ただし、犯罪事実を認めていないにもかかわらず安易に謝罪や金銭の支払いを申し入れると、ご本人の主張との整合性が問題となる可能性があります。 したがって、まずは弁護士において証拠関係を確認し、不起訴意見書の準備を進めた上で、捜査の進行状況や相手方の供述内容等を踏まえて、示談を打診するかどうかを慎重に判断するのが適切でしょう。

被害届を提出しない趣旨かと思います。 そうであれば、警察は事件化しないので、過度にご心配する必要はないかと思います。

行為時から２年以上経過しており、特段何もなかったことを踏まえれば、他の弁護士の先生方もおっしゃっているとおり、本件が問題となる可能性は基本的にないといってよいと考えられますので、ご安心いただければと存じます。

不同意性交等罪など性犯罪の弁護を行っている東京の弁護士です。 被害申告から１年以上経過した後でも逮捕されるケースはあるため、被害時からの長さだけでは起訴不起訴の判断は図れません。 不同意かどうかは、アルコールによる酩酊などによって同意の表明が困難な状況だったかどうかで定まります。 起訴されるかどうかは、Aさんの酩酊状態などAさんの同意表明が困難な状況にあったかどうかがポイントになるかと思います。 不起訴意見書の提出によって、嫌疑不十分であることをアピールしておくのは、牽制として一定の効果があると思います。また、そもそも逮捕されないように、弁護士から警察に意見書を送ることも重要かと思います。 取り調べ対応などについては慎重な対応が必要な事案かと思いますので、事情聴取の前段階で、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。