福岡県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 被相続人が生前、遺産の全てを私に相続させる旨の公正証書遺言を作成していたため、他の相続人である兄弟が遺留分減殺請求調停（現、遺留分侵害額請求調停）を申立ててきました。 遺産の中に不動産もあるので、対応に困っています。 【対応・結果】 預金だけでは遺留分を支払うことができませんでしたので、不動産を売却して、売却金から遺留分を支払うということで調停は成立しました。 不動産の売却手続もお手伝いさせていただき、無事売却して、遺留分の支払いを終えることができました。 【コメント】 遺産の中に不動産がある場合、その不動産の価値について争われることが多くあります。 また、預金だけでは遺留分を支払えない場合は、不動産を換価する必要も出てきますので、その手続等で依頼者さまの負担は大きくなります。 対応に困られた場合は、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 法定相続人であるご相談者様から、被相続人が全財産を第三者に譲るという内容の遺言を残して亡くなったため、被相続人の全財産を第三者が独り占めしているとのご相談を受けました。 なお、被相続人から全財産を譲り受けた第三者と、法定相続人との関係は非常に悪く、直接の話し合いができるような状況ではありませんでした。 また、法定相続人は、その第三者に対して間接的な方法で連絡を試みたのですが、その第三者は話し合いに全く応じようとしませんでした。 【相談後】 弁護士から、被相続人から全財産を譲り受けた第三者に対し、遺留分侵害額請求権を行使しました。 その第三者も弁護士を入れて対抗しましたが、弁護士同士の話し合いの末、最終的には法定相続人の請求が概ね認められ、裁判沙汰になることもなく、早期に解決を図ることができました。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人同士や、相続人と遺産を譲り受けた第三者との間の関係性が悪いことも多く、そのような場合は当事者間で直接話し合っても余計に関係が悪化するだけで、嫌な思いをするだけの結果となり何も解決しないことが多いと思います。 そのような場合は、速やかに弁護士を入れて話し合いを進めた方が、結果的に時間も労力も、そして精神面でも負担が少なく済むことがほとんどではないかと考えられます。