宮城県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 D子さんは、夫と結婚して35年以上の熟年夫婦でした。 やっと子供2人も結婚して独立し、老後の自分の人生を考えた時、これまでは子供のこともあったので我慢をしていましたが、考え方や性格の不一致があった夫との老後の生活を考えることはできませんでした。 2年前に夫が退職し、退職金ももらっていましたし、子供達も離婚に理解を示してくれたので、夫に対し、離婚を申し出ました。 しかし、夫は一切離婚に応じず、D子さんが何度も話合いを求めても、夫は頑なな態度を変えず、D子さんは困って弁護士である私に相談しに来所しました。 【相談後】 D子さんが、夫に求めていたのは、①離婚をすること、②退職金を含めた財産分与の支払い、③年金分割の3点でした。 私がD子さんの離婚意思が固いことを夫に伝えて交渉したところ、夫は①離婚に応じることにしました。 また、②退職金を含めた財産分与を行った結果、D子さんは夫から1500万円の現金を受け取って離婚をすることができました。 そして、③年金分割も希望通りの割合で応じてもらうことができました。 D子さんは、私に相談して協議離婚の交渉を依頼したことで、自分の希望を叶えることができたと大変喜んでいました。 【弁護士からのコメント】 本件は、一切離婚に応じなかった夫との協議離婚を成立させ、財産分与として1500万円を受け取ったケースでした。 D子さんのように、夫が定年で退職したあと、【老後の人生を考えたとき「離婚」という道を選択をする女性】が増えています。 いわゆる「熟年離婚」と呼ばれる離婚は、今後さらに増えていくことが予想されています。 妻から突然離婚を切り出された夫側からしてみれば、まさに寝耳に水であるかもしれませんが、女性側が離婚をするタイミングとしては、夫が定年退職をし、子供も独立をする65歳前後が最後のチャンスともいえます。 というのも、夫が【退職金をもらっている場合】は、まだ使わないで残っている早めのうちに離婚をする方が得策であるケースが多いからです。 また、年金を受け取れる年齢になっていると、年金分割も効果を実感しやすいです。 【年金分割をすることで受け取る年金の金額が2倍近くになること】もあります。 D子さんのケースは、まさに【熟年離婚の典型的なケース】でした。 ただ、熟年離婚の場合は夫側がなかなか離婚に応じないケースが多く、D子さんのように調停や訴訟もせずに、協議で離婚ができるケースはそんなに多くはありません。 しかし、【弁護士に依頼をすることで離婚の意思が固いことが伝わる】ので、夫側も真剣に離婚の話合いに向き合うようになり、妻が離婚を求めている時は離婚に応じなかった夫も、態度を一変させて離婚に応じるケースも珍しくはありません。 したがって、相手方がなかなか離婚に応じてくれないというケースでも、弁護士が間に入るだけで一気に話が進展することもあります。 ケースによっては、ご相談から1カ月も経たないうちに、スピード離婚が成立したケースもあったことから、まずは【初回相談は時間無制限で無料で対応】いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 離婚調停を自分で申立てをしたのですが、お互いの親からお金を出してもらって建てた自宅についての財産分与の話合いがなかなかまとまらず、調停が難航していました。 このままだと,離婚が出来ないと思い、安い金額でもまとめた方が良いのかと思い相談しました。 【相談後】 親同士がお金を出した場合の財産分与の考え方や、不動産価格の算定方法について教えてもらい、そのことを前提に話合いをするようにとのアドバイスをいただきました。 自分だけでは調停でそのような話が出来るか自信が無かったため、依頼して代理人となってもらいました。 その結果、きちんと話し合いの道筋をつけていただき、相談前よりも有利な内容で解決できました。 【コメント】 財産分与や養育費、婚姻費用については、計算が難しい事例もあります。 そのような事例の際には,ご自身で悩まずにぜひ弁護士にご相談ください。 また、調停から弁護士が入ることによって速やかに解決できる場合もありますので、その点もご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫からのモラハラ等で離婚を希望し、家を出た奥様からの相談です。 家を出たのち夫から生活費の送金等は無いため、収入面で苦慮しており実家の援助を受けて何とか生活していました。また、夫とは財産分与のうえ早く離婚したいと強く希望しつつも、自らは夫との接触に恐怖心があり、どうしたらよいものかと事務所へご相談に来所されました。 ご相談の結果、当事務所へご依頼のうえ、婚姻費用と離婚を求めて調停を申し立てることになりました。 【相談後】 まずは弁護士が今後窓口となることを夫側へ通知し、依頼者の不安を軽減しました。 調停においては双方の収入に基づいて適切な婚姻費用額を定めることとなり、解決への一歩ではありますが、夫から毎月一定の生活費が支払われることとなり依頼者もほっとしたということでした。離婚問題について焦らずに腰を据えて解決しようとのお気持ちになった様子も見受けられました。 財産分与に関しては当初相手方からは様々な主張のもと低額な案が出されましたが、弁護士において財産資料を精査したうえで協議を重ね、また生活費についても必要な主張を丁寧に行った結果、当初のご希望以上の財産分与を実現して解決に至りました。 【先生のコメント】 ご依頼当初は夫と離婚の協議を行うことに不安な様子がありましたが、調停においては離婚したいとの意思をしっかり調停委員に伝え、相手方の言い分に対しても必要な主張反論を行いました。調停には弁護士が同席しますので、お一人ではうまく言葉が出てこない場合があっても安心して調停に臨むことができます。 一方的な言い分を飲んで後悔する結果とならないよう、最終局面でしっかり協議して取り決めましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。