楠田 雄飛弁護士 仙台正義法律事務所

よく依頼者の方からとても話やすいと言われます。

◆ ごあいさつ
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★自己紹介
はじめまして、弁護士の楠田雄飛（くすだゆうひ）です。
私は、小学校高学年の頃から、当時のテレビドラマの影響で将来法曹の道（弁護士、検事、裁判官）へ進みたいと思っていました。
そのような中、中学校の卒業式前日に仙台で東日本大震災を経験しました。
当時、被災者の生活再建支援に取り組み、社会で活躍する弁護士の姿を見て、私自身も依頼者や困っている方に積極的・主体的に関わっていくことのできる弁護士になることを決意しました。震災から１０年の佳節に司法試験に合格できたのも何かの縁なのではないかと勝手ながら思っています。

★悩みやストレスを解消し、あなたの自由を取り戻します！
このページを読まれているということは、今あなたは何かに困っていたり、悩みごとを抱えていると思います。そのストレスは相当なものとご推察します。誰かに悩みを打ち明けるだけで重い肩の荷が下りることも多々あります。
その点、弁護士は法律で守秘義務を負っていますからうってつけの存在だと思います。
ご依頼の際は、より良い解決のためには何をすべきか一緒に考えていきましょう。
あなたがストレスから解放されて、のびのびと自由に生き、平穏でいられるように私も法律の専門家として全力を尽くします。

★　他職種との連携により、依頼者様にとってベストな解決策を提案
弁護士は法律の専門家ではありますが、法律以外のことはわからないことも多いです。また、相談者の悩みを法律の観点のみでは解決できないことも多々あります。
しかし、私自身、防災士として防災・減災に関する知見を有しているため、防災の観点から危険で価値のない負動産（不動産）をどう処分・対処すればよいかや企業法務においてBCP（事業継続計画）の策定やBCM（事業継続マネジメント）の運用を通じて予防法務に務めるなどより良い解決策を提案できます。また、私はEAP（Employee Assistance Program:従業員支援プログラム）すなわち、従業員の福利厚生の支援を行い、会社の職場環境の改善のサポートも専門家として行えます。
さらに、司法書士や税理士、社会福祉士とも連携しており、依頼者様の「生きづらさ」の解決に努めております。
ニーズに合わせた多様な支援体制を整えて、相談・依頼をお待ちしております。

◆ 経歴
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2014年3月 宮城県仙台第二高等学校卒業（硬式野球部出身）
2014年4月 私立 創価大学法学部法律学科 入学
2018年3月 同大学 卒業
2018年4月 同大学法科大学院 入学
2020年3月 同大学院 修了
2021年1月 司法試験 合格
2022年4月 弁護士登録(千葉県弁護士会)
2022年5月 日本プロ野球選手会公認代理人登録
2023年8月 仙台弁護士会に登録替え
＜執筆・講演等＞
2023年12月7日 河北新報朝刊16面「暮らしの法律相談・相続放棄」掲載
2024年4月4日　河北新報朝刊22面「暮らしの法律相談・婚姻費用」掲載

＜参加団体＞
一般社団法人弁護士EAP協会 https://l-eap.jp/
行政訴訟学会及び行政手続学会
租税訴訟学会
仙台弁護士会委員会
・業務対策委員会
・犯罪被害者支援特別委員会

◆ 趣味／人となり
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趣味　野球、将棋観戦、アニメ鑑賞
特技　早起き（目覚まし要らず）、戦国武将オタク
好きな本　お気の毒な弁護士
好きな映画　特撮ヒーロー系、アクション系
好きな食べ物　スイーツ（特に洋菓子全般）

ホワイトボードなども使って分かりやすく説明をします

◆ 事務所の理念
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弊所は事務所名に「正義」の文字を冠しています。法の究極の目的は、社会正義の実現です。様々な利害や偏見が錯綜し、高度な情報化が進んだ現代社会において、いかに正しく法を機能させていくか、法律家の使命・責任は重大です。また、「正義」は多義的なものでもあり、人によって何が正義なのかの見方も異なります。人によっては、それが明らかに悪なのに、堂々と正義であると喧伝する人さえいます。そのような中で、現代を生きる弁護士には、高潔な倫理が強く求められています。
弊所は自らを律し、様々な角度から物事を見極め、何が社会正義の実現に資するかを常に考えて日々業務に励んでおります。

実は相談に来てお話をしていただいた時点でやるべきことの３割はもうすでに片付いています。
しかし、相談に行くかどうか悩んで時間が経ってしまっているうちに手遅れになってしまっていたという事件がたくさんあります。
そのような不幸をなくすため、お悩みの際は、速やかに法律の専門家である我々にご相談ください。ご相談は早ければ早いほど採り得る様々な選択肢があることが多いです。依頼者様のお話をしっかりと傾聴し、解決のための最適解を専門家として導き出します。ご依頼の際は、より良い解決のためには何をすべきか一緒に考えていきましょう。


◆対応体制
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★　相談料は、30分5500円（税込）、土日夜間（18時以降）は30分11000円
法テラスや弁護士会の相談では20分から30分無料で相談を実施したりしています。
しかし、20分から30分という時間的制約の中、ご相談者からお話を聞いて的確な法的アドバイスをするのは難しいですし、消化不良感が残ってしまいます。
また、初回相談無料の事務所が増えていますが、私があえてそれをやらないのは、お金がかからない仕事には責任が生じないと考えるからです。
「タダより怖いものはない」という格言がありますが、無料というのは責任の所在があいまい・不明確になる原因の一つと考えます。
私は、料金の支払いを受ける以上、サービスの提供には一切妥協しません。
2時間でも3時間でもしっかりと相談者のお話を傾聴し、その上で進むべき方向性や解決策をご提示したいと思います。
責任を持って、依頼者の方々に満足していただけるよう上質なサービスを提供させていただきます。

★各種事件料金表
・遺言書作成
自筆証書遺言・公正証書遺言ともに税込み22万円～
（事案により遺産総額の１％程度を目安にさせていただきます。）

・相続放棄　税込み5.5万円～11万円

・一般民事事件（遺産分割、離婚、不動産問題、交通事故、損害賠償請求、労働事件など）
着手金（「～」としている通り、記載の金額は最低額です。事件の難易・証拠の有無等も勘案して決めさせていただきます。）
経済的利益の額（債権額）
【300万円以下の場合】 8%～
【300万円を超え3,000万円以下の場合】 5%＋9万円～
【3,000万円を超え3億円以下の場合】 3%+69万円～
【3億円を超える場合】 2%+369万円～
報酬金
経済的利益の額
【300万円以下】16%～
【300万円を超え3,000万円以下の場合】 10%＋18万円～
【3,000万円を超え3億円以下の場合】 6%+138万円～
【3億円を超える場合】 4%+738万円～

・プロ野球選手の代理人交渉業務
【基本報酬金】年俸の１％程度
【成功報酬金】年俸の金額や契約年数など希望する条件以上の契約を勝ち取った場合のみ、年俸の１％程度を追加

・企業法務
顧問料金(顧問を依頼する目安の１つは、売上が１億～２億円を超えた中小企業です。)
基本料
‣一般的な小規模中小企業　　月額5万円（税抜き）
オプション　　　
‣EAP（従業員支援プログラム）顧問契約及び研修講師サービス＋5万～
‣全国展開企業または遠方の企業 ＋５万円
‣知的財産法、IT法等の専門分野の対応が必要な企業＋５万円
‣株式公開企業 ＋１０万円
‣年間の訴訟件数が平均１０件以上の企業＋５万円
‣その他特殊な対応が必要な企業 ＋５万円～
裁判手続費用　　下記一般民事事件の着手金・報酬金をご参照ください。
なお、顧問先は顧問料の額に応じて、顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０％～3０％減額致します。　
※顧問業務には以下の業務が含まれます。日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）。 簡易な内容の書面（Ａ４用紙１枚程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成。契約書チェック。内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応。簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等）。
また、既に他の弁護士と顧問契約を締結している企業であってもセカンド顧問弁護士やEAP及び社内の内部通報窓口業務を行う新しい形態の顧問契約も受け付けております。

・犯罪被害者支援
刑事告訴や刑事事件の被害者参加代理人　１１万円～
民事事件の損害賠償請求　上記の一般民事事件の着手金・報酬金参照（法テラスや日弁連委託援助の利用など柔軟に対応いたします）
犯罪被害者等給付金支給裁定申請書の作成・補助

・ネット問題
着手金
投稿削除請求（交渉）　１サイトにつき３万３０００円～
投稿削除請求（裁判）　３３万円～
発信者情報開示請求　　３３万円～
損害賠償請求　　　　　３３万円～
刑事告訴　　　　　　　２２万円～
報酬金
投稿削除請求（交渉）　１サイトにつき５万５０００円～
投稿削除請求（裁判）　３３万円～
発信者情報開示請求　　３３万円～
損害賠償請求　　　　　３３万円～
刑事告訴　　　　　　　２２万円～

◆ アクセス
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仙台市営バス
・高等裁判所前徒歩3分（※高裁前行きのバスの本数が少ないためご注意ください。晩翠草堂前行きのバスの本数は多いです。）
・晩翠草堂前徒歩5分
地下鉄東西線
・青葉通一番町駅徒歩8分
・大町西公園駅徒歩9分

＜住所＞
宮城県仙台市青葉区一番町1-16-23 一番町スクエア3階
※当ビルには自転車・原付バイクの駐輪場もございます。自動車でお越しの際は、近隣の駐車場をご使用ください。

他の事務所ではあまり扱っていないサービスも提供しています。

◆ 相続・遺言のご相談例
・残された家族が揉めないような遺言書を作成したい
・親に借金があり相続放棄をしたい
・古い不動産を相続したくない
・遺産分割協議で他の相続人ともめている
・遺留分を請求しても支払ってくれない
・税理士や司法書士と連携している弁護士に依頼したい

　★強み・心がけていること
【１】遺言書の作成を弁護士に依頼すべき理由
税理士や司法書士などの専門士業の中で唯一弁護士だけが相続紛争を熟知しています。他の専門士業が相続の紛争案件を扱うことは、高度な専門性が要求されるため法律で禁じられているからです。相続紛争を熟知している弁護士に遺言書の作成を依頼するからこそ、将来、残されたご家族の紛争を防ぐことに最も寄与できるわけです。遺言は意思能力がある時に書かなければ無効になってしまいます。元気な時にこそ作成する必要があります。また、遺言書の中で弁護士を遺言執行者に選任しておけば、将来相続が発生したときに、弁護士が遺言執行者に就任し、迅速に遺言書の内容を実現していくことができます（預貯金の解約手続などがスムーズに進みます）。相続紛争を熟知している私に是非ご相談ください。揉めない相続を実現します。

【２】相続放棄のご相談はお早めに！
亡くなった方に借金がある場合、相続人は相続放棄をすればその借金を免れることができます。しかし、相続放棄ができる期間は、被相続人が亡くなったことを知った日からわずか３か月（通常は被相続人の死亡日から３か月）しかありません。葬儀の準備や亡くなった方の死後の手続きに追われているとあっという間に相続放棄ができる期間が過ぎてしまいます。ご相談いただければ残されたご家族が多額の借金を相続することがないよう、迅速にご対応させていただきます。
また、亡くなった方に借金がなくても、友人にお金を貸しているなどのように第三者に金銭を請求できる権利を持っている時は要注意です。たとえば、その金銭債権が１億円とします。この１億円の金銭を請求する権利も相続財産となるのですが、第三者に支払う資力が乏しい場合はほとんど回収できません。しかし、税務上は１億円の価値を相続したとして、１億円を基準に税務署は相続税を課してきます。したがって、相続人の方は１円もお金を受け取れていないのに、高額な相続税を支払わなければならない危険があるということです。亡くなった方に借金がなくても何らかの債権を持っているときは、相続放棄をしておかないとこのようなリスクが生じます。このリスクもふまえて、債権回収のプロである弁護士に相談し、回収可能性も見極めながら財産を承継するべきか相続放棄をするべきか適切に対応させていただきます。

【３】「終活×防災」「遺産相続×防災」を！
防災士資格を保有していますので、「防災」の観点から相続不動産の災害リスクもふまえた複合的なアドバイスが可能です。具体的には、相続する・される不動産の耐震性や立地条件に問題がないか検証し、不動産の売却やリフォーム、相続すべきか・させるべきかなどをご提案します。大切なご家族のためにと考えての相続が、災害危険性の高い負動産（不動産）だとしたら、まさに「負」を相続させることになりかねません。
災害リスクを考えることは、不動産を相続する人にとっても、被相続人にとっても安心です。不安を解消し、より快適な生活を実現できるようにサポートいたします。

【４】デジタル終活にも対応しています！終活の相談まで幅広く対応できます。
スマートフォンやパソコンの中身を家族に見られたくない。サブスクなど各種サービスの解約や暗証番号の適切な管理方法が分からない方にもご安心していただけるよう生前のうちに的確なアドバイスをさせていただきます。相続税の納税資金対策やエンディングノートの作成、ご相談者様の資産の処分などの終活について懇切丁寧にご対応させていただきます。

◆ 企業法務のご相談例
・会社内に法務部を立ち上げたい
・顧問をお願いしたい
・EAPを導入して福利厚生を手厚くしていきたい
・契約書の作成など予防法務に努めたい
・取引先とのトラブルを迅速に解決してほしい
・従業員の管理体制を見直したい
・適切なクレーム対応が知りたい
・残業代を請求されて困っている
・未払いの債権を回収してほしい

　★強み・心がけていること
・EAP（従業員支援プログラム）を導入し、従業員の職場環境を整え、企業の成長に寄与します。
日々の生活を送る中で従業員が離婚や相続問題を抱えたり、交通事故や刑事事件などに巻き込まれると、強いストレスにさらされ、職場での業務の生産性、パフォーマンスに大きく影響が出かねません。そんな従業員のメンタルや法的な問題について企業がEAPを導入し、会社の顧問弁護士が解決することで、会社の職場環境がより向上し企業の更なる成長につながります。なぜなら、会社が弁護士とEAPサービスを含んだ顧問契約を締結すれば、会社の法的トラブルに対処するだけでなく、従業員にも何か法的トラブルが起こった際、速やかに顧問弁護士が問題に対処できます。会社から顧問料を毎月受領しているため、従業員が抱える事件に関しては通常の事件報酬を減額して受任することも可能となりますし、場合によって着手金無料の完全成功報酬制で受任することも可能となります。これによって、従業員の福利厚生にもなり、その会社がどれだけ従業員を大切に考えているかの証明にもなります。アメリカでは既に多くの企業が導入しており、今後EAPの導入は企業の持続性を支える一助となっていきます。ご相談の際は丁寧にご説明させていただきます。

◆ 労働・待遇などのご相談例
・不当解雇
・未払い残業代請求
・セクハラ/パワハラ
・プロ野球選手の契約更改の代理人交渉
・スポーツエージェント業務
・プロスポーツ選手の私生活のトラブルの解決

　★強み・心がけていること
私は日本プロ野球選手会から公認代理人の登録を受けています。
弁護士はあらゆるスポーツ選手の代理人業務を行うことができますが、私は野球選手の代理人業務しか扱っておりません。なぜなら、現代プロスポーツはテクノロジーの発展によってあらゆるデータを取りながら緻密に分析して、ゲームのプランに活かしたり、技術の向上に役立てるのが当たり前になっており、そのスポーツにとことん詳しくなければ代理人として務まらないからです。
年俸・年数の交渉や移籍の交渉のみならず、私生活の相談、家庭やお子様の将来のこと、引退後の進路などあらゆる問題に対応いたします。
メジャーリーグや海外リーグなどで締結されている契約条項も参考にしながら、当該選手の希望が最も反映された契約が実現できるよう尽力いたします。
私自身も右肩を二度手術しており、怪我で思うようにプレーできない選手の苦しみは痛いほど分かります。選手のみなさまが技術を磨き、輝かしい成績を残せるよう、代理人としてフルサポートいたします。これまでにプロ野球選手の私生活のトラブルの対処などの民事事件も担当して解決してきた実績もあります。選手の皆様が安心して野球に打ち込める環境を作り出すことに私は一切の妥協をしません。
最高の環境・待遇を一緒に勝ち取りましょう。