広島県の退職誓約書トラブルに強い弁護士

>書面に違約金数百万円請求が記載されていました。減額する事は可能でしょうか？ 　社会通念に照らして過大な違約金の請求は公序良俗違反で無効となる可能性があります。また、仮に有効であったとしても、相談者が一個人、相手が法人であるプロダクション等の場合、消費者契約法９条１項により、消費者契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金等の合計が、解除の事由、時期等の区分に応じて、同種の消費者契約の解除に伴い生じる平均的な損害の額を超える場合は、その超える部分は無効とするとの判断がなされる可能性が高いです。 　どの程度の期間レッスンを受け活動されたのか、事務所がどの程度相談者をマネージメントして支出をしたのかが分かりませんが、一般に数百万円という違約金は高額の部類に入るので、上記のような無効・あるいは減額される可能性があるか、具体的な法律相談を受けられた方が良いでしょう。