兵庫県の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

一般に契約は双方の合意によって成立します（民法５２２条１項）。 「他の仕事や類似業務をする場合、解約する場合がある」と言われたとのことですが、そのような合意があったのか、という点を最初に確認することになります。相談者の質問からは、そのような合意はなかったのではないでしょうか。 また、フリーランスの方との取引で、「紙の書面で契約締結を行っているのは全体の4割弱にとどまっている」との報告もあります（「フリーランス白書２０２０」）。「トラブルが発生している取引の45.5%が口頭による契約締結であり、口約束の横行がトラブルを生じやすくしている」とも。（同） 詳しくお話を伺う必要がありますが、”言われた”ということで、もしかしたら書面で契約を締結していないのかもしれません。契約書がないためにトラブルが生じることは上記のとおり珍しくありません。 もし契約書がないようでしたら、ご自身の権利を守り義務の範囲を明確にするため、契約書を作成することをお勧めします。 契約書の支援について、弁護士にご相談されるのもお勧めです。

・事務所に相談はせず契約内容を開示して無料相談などには行っても良いのか >>弁護士には守秘義務があり、弁護士への相談に当たり必要な情報ですので、相談時に契約書を弁護士に確認してもらうことは問題ありません。 ・著作権を譲渡してもらう手続きの順序 ・事務所には何度も著作権の買い取りを拒否されていても買い取り可能なのか >>法律上、このような場合の著作権譲渡について規定があるわけではありませんのであくまでも交渉ベースのやりとりとなってしまいます。 買い取りができる場合の費用についても、現時点で見積もることは困難です。 一度、実際の契約書を見てもらった上で、弁護士から直接アドバイスを受けてみてください。