兵庫県の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、不貞を続ける妻から、子どもの親権と離婚を要求されていました。 妻は協議・調停の段階においても自身の不貞を認めず、逆に、依頼者に離婚原因があると主張をしたり、依頼者の求める面会交流を拒否するなどしました。 結果、調停はまとまらず離婚訴訟へと移行いました。 【解決】 当事務所は、妻の不貞をうかがわせる写真や具体的かつ詳細な陳述書を書証として提出し、妻を有責配偶者であるとして離婚請求の棄却を求めました。 同時に、妻が主張する離婚原因が存在しないことも丁寧に主張しました。 また、依頼者は婚姻費用分担請求の調停を申立てられてもいましたので、有責配偶者である妻の生活費分は減額すべきであると主張しました。 結果としては、離婚訴訟では妻が有責配偶者として認められたことで離婚請求は棄却され，同時に妻が主張する依頼者についての離婚原因事実は存在しないとの判断がなされました。 さらに婚姻費用分担請求については、妻の生活費分が減額された内容で合意することができました。 【解決の鍵】 有責配偶者とは、婚姻関係の破綻につき、もっぱらまたは主として原因を与えた当事者のこといいます。 判例上、有責配偶者からの離婚請求は基本的には認められません。 また、婚姻費用を算定するにあたっても有責性は減免事由となります。 もっとも、性質上、有責性を基礎づける客観証拠が無い場合が多く、証明することは容易ではありません。 そのため、有責性を推認させる複数の証拠や具体的、かつ詳細な陳述書等により主張立証する必要があります。 この事案では、依頼者や関係者らに対する聞き取り、物的な証拠等に基づき、妻の有責性を粘り強く主張しました。

【ご相談内容】離婚調停において、相手方（権利者）から算定表を大きく超える養育費の主張がなされた。本件では、権利者が義務者名義の住宅に居住しており、義務者が住宅ローンの負担をしている状態であったが、相手方からはその調整が行われていない養育費の主張が強行になされた。このような中、上記のような状態においては住居費相当額を算定表で算出される婚姻費用の総額から控除すべきとの主張を行い、これが認められた事例。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Sさんは、高収入であったこと、子どもが４人もいたことから、毎月２２万円の婚姻費用を支払っていました。Sさんは、配置転換により、残業がなくなったため、大幅に給与が下がることになり、このままでは住宅ローンも支払えない状態でした。 【解決への流れ】 Sさんから依頼を受け、離婚調停とともに、婚姻費用減額調停を申立てました。 その結果、婚姻費用は１４万円まで減額することができ、Sさんは婚姻費用が原因で住宅ローンを支払えないという事態を回避することができました。 【弁護士からのコメント】 婚姻費用は、一旦決まったからと言って、未来永劫変更がないとは言えません。 収入が減った、もしくは、相手方の収入が大幅に増えたという事情があれば、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 はじめてご相談に来られた時点では、すでにご自身で申し立てた離婚（夫婦関係調整）の調停は不成立で終了していました。 婚姻費用分担請求調停は調停手続きのなかでは合意ができなかったため、裁判所が決定を出す審判事件に移行し、審判決定も確定していました。 それにもかかわらず、相手からはまったく支払いがされない状況が続いていました。 【相談後】 ご相談をお聞きするなかで、「未払いが続いている婚姻費用を回収すること」と「離婚を成立させたい」とのご希望がございました。 調停が不成立で終了していたため、早期に訴訟手続き提起をお勧めしましたが、ご本人は訴訟提起前に強制執行手続きを行いたいとのご希望がございました。 回収の可能性はあまり高くありませんでしたが、弁護士からの助言のうえ、ご自身で執行の手続きをしていただきました。 【先生のコメント】 本件については、相手が代理人をつけずに相手方本人で訴訟対応をしてきたこと、さらにコロナ禍で、何度も期日が延期や取り消しになったこともあり解決までに時間を要しました。 最終的には婚姻費用と養育費、解決金を支払う内容で和解することができました。 財産分与に関しては、対象となる財産がほとんどなかったため、離婚により大きな経済的利益は発生しませんでしたが、離婚が成立したこと、未払い婚姻費用について回収可能性を上げることができたこと、養育費や解決金の支払いについても訴訟上で和解ができたことは大きなメリットです。 ご自身で調停申し立てをされて、スムーズに調停が成立すれば、費用の負担は少ないメリットはございますが、途中で対応が難しくなったり、不成立で終わったりしてしまった際には、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。 また、ご自身で調停手続きをされる場合も、申立前や期日の前後に、弁護士にご相談しながら手続きを進めていただくと安心です。 調停手続きの中で、不利になる約束をしてしまったり、事実関係の確認についても慎重に対応する必要もあったりするため、ご自身での判断に迷われた場合には、早めにご相談ください。 弁護士へご依頼するメリットもございますので、相手方との関係や、ご自身の就職状況、お子様の状況等にあわせて、ご自身で手続きをされるのか、弁護士へご依頼するのか等、ご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 妻（パート従業員）が子供を連れて自宅を出て、別居を開始しましたが、自宅には住宅ローンが残っていたことから、夫（正社員）が妻に対して住宅ローンの一部負担を求め、適正な生活費を払うことを数か月間にわたり、拒否していました。そんな折、ご相談をいただきました。 【相談後】 婚姻期間中の生活費については、婚姻費用を請求する調停を申立て、双方の給与収入に応じた適正な婚姻費用を確定させた上で、調停申立て後の未払い分をまとめて回収することができました。 さらに、引き続き離婚調停を行い、婚姻費用調停申立て前の婚姻費用未払い分についても、財産分与の中で加味して調停離婚を成立させることができました。 【コメント】 別居後の生活費については、婚姻費用調停を申し立てない限りは、相手方からの生活費支払いを確実にすることができませんので、とにかくご依頼後速やかに婚姻費用分担請求調停を申立てを行うことが肝心です。 また、あまり知られていない気がしますが、調停申立て前の婚姻費用の過不足についても、離婚時の財産分与の中で加味して清算することを裁判所は認めています。 このように、先人が勝ち取った成功事例について、弁護士がしっかり戦略として落とし込んで実行することができるかどうかが、離婚事件のような争点が多重構造となっているような複雑な紛争には大きな分岐点になります。