大阪府の離婚慰謝料に強い弁護士

早急に養育費の調停を申し立てましょう。 慰謝料関係については、証拠等を検討する必要がありますし、時効の関係もありますので、早めに弁護士へのご相談をおすすめいたします。

お伺いした限りのご事情ですと、悪意の遺棄を理由とした慰謝料あるいは離婚慰謝料として請求の余地があると考えます。ただ、あくまでも一般論ではございますが、「一切家事をしなかったこと」に対する慰謝料請求については立証的にも難しいかと思われます。 金員支払の名目を問わない（解決金名目でも構わない）のであれば、一定の金員を取得できる可能性があります。 その具体的な方法については、一度、弁護士にご相談することをおすすめします。

＞＞①主張書面を作成していますが、解決金の希望額について、上記の理由を記載しても問題はないでしょうか？ 記載して問題ありません。 より詳しく、身勝手である理由や、提示額が低額すぎるという理由を主張するのがよいでしょう。 ＞＞②夫の提示額が納得できないので合意しなかった場合は離婚訴訟になる可能性はありますか？ 相手が離婚をあきらめるのでなければ離婚訴訟に移行することになります。

ご記載の事情からは、離婚の場合は不貞やハラスメントに基づく慰謝料請求や財産分与請求等、離婚を拒否する場合は婚姻費用の請求が考えられます。 また、不貞等をしているご主人からの離婚請求ですと、離婚に同意をされなけなければ、お子様の有無等の諸事情によりますが、裁判で離婚が認められるためにはかなりの年月がかかることが多いです。 既に、ご主人の弁護士から通知がきている状況であれば、早期にご対応を検討した方よいと思われますので、面談相談等でより具体的に相談・検討をされることをお勧めします。

①違約金を請求することと、②合意書締結後の不貞行為に対して新たに慰謝料を請求することとは、それぞれ法律上の根拠が違うため、いずれも請求できると考えられます。 不貞関係が継続していたことについて争いがないもしくは証明できることを全体に申し上げますと、損害額の立証という点で①が金額が合意されているため、請求しやすいです。 ①と②と両方請求した上で、トータルいくらという形で考えてみてはいかがでしょうか。 なお、違約金規定の内容、考え方によっては、②が①に含まれているとの反論も考えられますので、一度、合意書の内容について弁護士に確認してもらうことをお勧めいたします。