京都府の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】　サラリーマンである３０歳代のＡさんは，ギャンブルにのめり込んで生活費が足りなくなり，消費者金融会社などから借金をするようになりました。いつの間にか，借金残高は数百万円に膨れ上がり，当事務所に相談に来られました。 　借金の総額，借金の原因，収入，支出，保有財産の種類と各財産の価値などの具体的事情のほか，Ａさん自身が現段階でどのような債務整理の方法を希望されているのかもお聞きしました。 　一般的な話となりますが，ローン返済中の自宅不動産を所有し，自宅は何とか残して債務整理をしたいと希望される場合は，住宅ローン残高や不動産価値などを調べていただいた上で，住宅資金特別条項が付いた個人再生申立てをお勧めすることもあります。 　Ａさんの具体的事情をお聞きした上で，ご本人が自己破産申立てを希望されていることもあり，自己破産申立てをするのが適切ではないかとご提案しました。 受任した場合の弁護士費用や，自己破産申立ての際に必要となる，裁判所に納める予納金の見込額などもご説明し，Ａさんからご依頼を受けることになりました。 それから，Ａさんには月ベースの家計収支表をつけてもらい，決してギャンブルをしないように指導させていただきました。 その後，裁判所へ自己破産の申立てを行いました。裁判所の指示により，ギャンブルが原因で借金が膨れ上がったことなどについての本人直筆の反省文をＡさんに書いてもらうなどした後，無事に免責決定を得て，借金が「０円」となりました。

【ご相談内容】【相談前】 借金の使途に問題があったため破産を申し立てましたが、裁判所により管財事件として扱われることになりました。 管財事件は手続きが複雑で高額な費用が必要となるため、経済的な負担が大きい状況でした。 【相談後】 裁判所との協議を重ね、まず依頼者ご本人の事情を直接聞いていただく審尋期日の設定を要請しました。 その結果、管財事件ではなく同時廃止手続きでの破産決定が出され、免責許可も獲得することができました。 高額な管財人費用を支払うことなく、債務整理を完了させることができました。 【先生のコメント】 管財事件となると裁判所への納付金が高額となってしまいます。 ご本人の個別事情や経緯を考慮し、何とか同時廃止手続きで完結させたいと考え、裁判所との交渉を行いました。 その努力が実を結んだ事例となりました。 経済的負担を最小限に抑えながら、新たなスタートを切っていただくことができて良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は株式会社の代表取締役として株式会社を経営していましたが、顧問弁護士もおらず、弁護士の知り合いすらいませんでした。 近時のコロナ渦による不景気のため、収入が大きく落ち込み、追加融資を行ったものの融資金もすぐなくなり、返済の負担が重くのしかかりました。 どうしていいかわからず、インターネットで検索して、当事務所の相談に来られました。 【相談後】 株式会社の損益状況を把握した結果、経費を賄えるだけの収入すら確保できておらず、支払いを行うことは不可能であることが判明いたしました。 しかし、株式会社の破産はかなりのお金が必要となります。裁判所に最低２０万円、多い時は１００万円を超える予納金を納める必要があり、かつ、弁護士費用も５０万円～１００万円（あるいはそれ以上）を要することが多いからです。 代表者の方は、親族の援助を得て、何とか上記の金銭を用意され、当職に依頼されました。 株式会社の破産は、財産を保全し、かつ債権者の早い者勝ちの状況を防ぐため、迅速に申し立てる必要があります。 依頼を受けた後、当事務所の事務員と共に全力で早期の申し立てを目指し、その結果、受任後約１５日ほどで、株式会社と代表者個人の破産を申し立てることができました。 【荻原弁護士のコメント】 株式会社の場合、顧問弁護士と定期的に経営についても協議し、このような不測の事態に、金銭面でも備えておくことが理想です。 ただ、そのような顧問弁護士はもちろん、知り合いの弁護士もいないまま、経営不振に陥る経営者の方は、結構多いです。 そのような方であっても、何とか経営を再建し、又は清算する場合でも迅速にできないか、費用の確保のため何かいい方法（売掛金の確保等）はないか、相談を受ければ相談者と共に考え、方針が決まれば、迅速に全力で解決に動くように努めています。

【ご相談内容】【相談前】 浪費による多額の負債を抱えており、破産によって精算したいというご相談を受けました。 【相談後】 免責の不許可事由がある事案でしたが、裁量免責という手続きにより免責を許可してもらうことを希望し破産申立てをすることにしました。免責を獲得するために、相談者さまには家計収支を丁寧につけることと、収支のバランスを取れた生活を心がけること、これまでの浪費を十分に反省し二度と浪費に走ることがないことを理解してもらうべく生活態度を改めてもらうよう助言し、過去の浪費についての反省を促しました。 結果、裁判官の裁量免責を得ることができました。 【先生のコメント】 多額の浪費が原因となり、多額の借金を負い破産に至ったとなると容易には破産しても免責をもらうことはできません。しかし、これまでの浪費について十分に反省し、今一度、社会的復帰を目指そうと努力している場合、最初から破産申立て手続きを諦める必要はないと考えます。本件はそのような事案であり、同じような状況におられる方は一度ご相談ください。