愛知県の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、窃盗の疑いで捜査機関から連絡を受け、在宅事件として捜査を受けている状況でした。 逮捕はされていなかったものの、今後の処分や前科がつくのかという不安に加え、**「職場に知られずに解決できないか」**という点を特に心配されていました。 被害者が存在する事案であり、示談の可否や対応のタイミング次第では、起訴される可能性も否定できない状況でした。 【相談後】 当事務所では、早期に受任した上で、速やかに事実関係を整理し、被害者側との示談交渉に着手しました。 ご相談者の反省の意思や再発防止への取り組みを丁寧に伝え、被害弁償を含む誠実な対応を行いました。 その結果、捜査段階の早い時期に示談が成立し、被害者からも宥恕（許し）を得ることができました。 これらの事情を踏まえ、検察官に対して不起訴相当である旨の意見書を提出したところ、不起訴処分となりました。 逮捕や勾留に至ることなく、また、警察や検察から職場へ連絡が入ることもなく、職場に知られずに事件を終結させることができました。 【先生のコメント】 刑事事件では、罪名を問わず、捜査初期の対応が最終的な処分を大きく左右します。 在宅事件であっても、対応を誤れば起訴され、前科が付いてしまう可能性は十分にあります。 特に被害者がいる事件では、示談の可否やタイミングが重要となりますが、どのように謝罪や被害弁償を行うべきか、捜査機関や被害者とどの段階で、どのように連絡を取るべきかについては、専門的な判断が必要です。 また、逮捕や勾留を回避できるかどうかは、仕事や家庭など、日常生活への影響に直結します。 弁護士が早期に関与することで、捜査機関との窓口を一本化し、不必要な連絡や社会的影響を最小限に抑えることが可能です。 刑事事件に関与してしまった場合、「まだ逮捕されていないから」「軽い事件だと思うから」と判断せず、できるだけ早く弁護士に相談することが、不起訴や早期解決につながる重要なポイントとなります。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが万引きし警察署で身柄が確保されてしまい、被害者への対応と身柄解放の手続きを希望していました。 【相談後】 被害者に早期に連絡を入れ、示談交渉を開始し、示談を成立させ、準抗告の申立を行い身柄が解放され、不起訴処分で終わりました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】50代の会社員であるご依頼者様は、日曜の夜、スーパーで万引きをしたとして逮捕されました。会社帰り、強いストレスから発作的に商品をカゴに入れ、そのまま店を出ようとしたとのことでした。 当職は当番弁護士として警察署に派遣され、ご依頼者様と面談。 ご依頼者様は大手企業に勤務されており、「勾留されて無断欠勤になると仕事を失うかもしれない」と、強い不安を口にされていました。 そこで当職は、翌日の勾留請求を阻止するため、深夜のうちに準備を整え、翌朝のスーパー開店と同時に店長を訪問。謝罪とともに、奥様が末期がんで精神的に追い詰められていた事情を丁寧に説明し、示談を成立させました。 さらに、示談書・謝罪文など必要書類を迅速に整え、月曜午後、裁判所が勾留の可否を判断する前に提出。その結果、勾留は却下され、ご依頼者様はその日のうちに釈放されました。 万引きは慢性化するケースも多い中、今回は突発的な事案であり、迅速な対応が功を奏したことで、勾留回避につながった事例です。