刑事事件の事例紹介 | 乙井 翔太弁護士 旭合同法律事務所 豊橋事務所

取扱事例1

• 万引き・窃盗罪

在宅事件の窃盗事案で迅速に示談成立 ― 職場に知られることなく不起訴処分となった事例

【相談前】
ご相談者は、窃盗の疑いで捜査機関から連絡を受け、在宅事件として捜査を受けている状況でした。
逮捕はされていなかったものの、今後の処分や前科がつくのかという不安に加え、**「職場に知られずに解決できないか」**という点を特に心配されていました。

被害者が存在する事案であり、示談の可否や対応のタイミング次第では、起訴される可能性も否定できない状況でした。

【相談後】
当事務所では、早期に受任した上で、速やかに事実関係を整理し、被害者側との示談交渉に着手しました。
ご相談者の反省の意思や再発防止への取り組みを丁寧に伝え、被害弁償を含む誠実な対応を行いました。

その結果、捜査段階の早い時期に示談が成立し、被害者からも宥恕（許し）を得ることができました。
これらの事情を踏まえ、検察官に対して不起訴相当である旨の意見書を提出したところ、不起訴処分となりました。

逮捕や勾留に至ることなく、また、警察や検察から職場へ連絡が入ることもなく、職場に知られずに事件を終結させることができました。

【先生のコメント】
刑事事件では、罪名を問わず、捜査初期の対応が最終的な処分を大きく左右します。
在宅事件であっても、対応を誤れば起訴され、前科が付いてしまう可能性は十分にあります。

特に被害者がいる事件では、示談の可否やタイミングが重要となりますが、どのように謝罪や被害弁償を行うべきか、捜査機関や被害者とどの段階で、どのように連絡を取るべきかについては、専門的な判断が必要です。
また、逮捕や勾留を回避できるかどうかは、仕事や家庭など、日常生活への影響に直結します。
弁護士が早期に関与することで、捜査機関との窓口を一本化し、不必要な連絡や社会的影響を最小限に抑えることが可能です。
刑事事件に関与してしまった場合、「まだ逮捕されていないから」「軽い事件だと思うから」と判断せず、できるだけ早く弁護士に相談することが、不起訴や早期解決につながる重要なポイントとなります。