愛知県の200万円以上の詐欺被害に強い弁護士

「会社規約にそぐわない」商品を買取りした場合に解除することができる契約になっていたかどうかの問題です。 つまり，まず，「会社の規約にそぐわない」という規約がどのような条項であるか，明示される必要があると思います。 そして，その規約があるにもかかわらず，その商品を買取りした経緯を前提に，購入者側（店側）から解除ができる契約になっていたかが問題になるでしょう。 この２点がきちんと説明されない限り，解除は認められませんから，購入代金の返金に応じる必要はありません。 差額を充当しろとの話から，本来買取りする価格より高価に買い取ってしまったことが問題になっているような気もしますが，そうであれば，尚更，相談者が返金に応じる話ではないでしょう。通常は，こちらが違法に売却したときに返金の話となるだけのように思います。 規約にしろ，契約条項にしろ，店側は記載された書面を送付するだけで簡単に説明できることですから，その書面を送付してもらうまでは，応じる必要もないように思います。