愛知県の不起訴に強い弁護士

今回の行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条（廃棄物の投棄禁止）に違反する可能性があります。 確かに、同法第25条第1項第14号では、廃棄物の投棄禁止に違反した者に対しては、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方を科すことができると定められています。 しかし、この法定刑はあくまで上限であり、実際の処分は、行為の悪質性や前科・前歴の有無などを踏まえて判断されます。 今回のケースでは、投棄した物が水筒3本と少量であること、初犯であること、警察の事情聴取に誠実に応じている等を考慮すると、逮捕の可能性は極めて低いと考えられます。 警察が「忙しいから8月か9月に電話連絡する」と述べている点からも、あくまでも任意の呼び出しであり、逮捕の可能性が低いことを示唆しています。 また、罰金額についても、1,000万円が科されるのは、業者による大量かつ反復継続的な産業廃棄物の不法投棄など、極めて悪質な事案です。 今回のような比較的軽微な事案では、仮に略式起訴となっても、数万円〜数十万円程度の罰金にとどまる可能性が高いです。 もっとも、罰金でも前科がつきますし、ご不安であれば、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。敷地所有者との間の示談など、処分を軽くするための対応を検討できるかもしれません。

おそらく、当該預金口座の履歴から犯罪に使われた形跡が認められるか、被害者から詐欺に遭ってお金を振り込んだなどの届け出があり、銀行から、犯罪収益移転防止法（マネロン法）違反の疑いがあるから、当該預金を凍結し、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第４条以下の消滅手続きを預金保険機構に申し立てることを通知してきているのだと思います。 相談者さんが、騙されて口座を渡してしまった後に、自ら口座を凍結するまでの間に犯罪に使われたか、または、口座を凍結することを怠ったからと思われますが、銀行に事情を説明していないのであれば、銀行が警察に相談者さんのことを通報する可能性もありますので、自分が犯罪に使ったわけではないとを銀行に説明しても良いのではないかと思います。 犯罪に使われていない場合は、消滅手続きへの移行を回避することができる場合がありますが、犯罪に使われてしまったのであれば消滅手続きは避けられないと思われます。 以上、ご参考まで。