神奈川県のネットトラブル加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフト（BitTorrent）を利用していたところ、違法にファイルをアップロードしてしまっており、ファイルの著作権者が委嘱した弁護士から内容証明郵便にて数百万円に及ぶ損害賠償請求を受け、ご相談に来られました。 【相談後】 経緯と問題点を精査し、ファイル自体に日本では流通できない違法な内容が含まれていたため、相手弁護士に対し問題点を指摘し、交渉の上で請求を退け、結果的にまったく支払をしないですみました。 【先生のコメント】 ファイル自体が日本では流通できない違法な内容であったため、その点を指摘したことで権利者が請求を諦めた例です。 ただし、一般的には、請求から減額したある程度の金額を支払うことで示談をするケースも多いです。 いずれにせよ、方針の決定には、問題となる行為の違法性や全体の状況等の正確な把握がスタートとなります。 インターネット問題に詳しい弁護士にご相談いただくことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はある有名な女性ブロガー（ブログ運営者）のファンでしたが、そのブロガーについて話題とする5ちゃんねるのスレッドに書き込みをしていたところ、名誉棄損であるとして発信者情報開示請求を受けてしまい、ご相談に来られました。 【相談後】 発信者情報開示請求を受けたからといって、こちらが違法行為をしたと決まったわけではありません。 開示請求には回答書が添付されており、こちらの言い分を法的に適正に構成し記載することで、発信者情報を非開示とすることができる場合があります。 この件では適正に回答を行ったことで発信者情報は非開示となり、こちらが特定されることなく終了となりました。 【先生のコメント】 特に名誉棄損が問題となる場合、投稿した側にも相応の言い分があることが通常です。 内容によっては相手の名誉を棄損していた場合でも、表現の自由として合法になるケースもあります。 発信者情報開示請求に係る意見照会書には、法的に合法であるといえる程度に、少なくとも明白に違法ではないといえる程度に、証拠と共にこちらの法的反論を記載し回答する必要があります。 これがうまくいけば、非開示となるケースは多いものです。 なお、非開示となった場合、開示請求側としてはプロバイダに対し開示請求訴訟を提起することが考えられますが、意見照会書の回答はプロバイダが訴訟で利用しますので、プロバイダの勝率が高くなるという事実上の効果もあります。