神奈川県の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 横領（背任）をしている可能性がある社員がいたためその対応に苦慮していました。 【解決への流れ】 客観的な資料の検討、並びに、関係者数名及び当該社員からの事情聴取を経て、事実関係及び法律関係の意見書を作成し、当該社員に対する懲戒手続を適正に進めました。 【コメント】 当該社員は管理職であり、また、純粋に私的な横領（背任）というものではなかったため、慎重に調査を進める必要がありました。このような場合、会社内部の者だけで調査するのではなく、外部の専門家が入り、客観的な意見を得て進めることが有益となります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は飲食店を経営する法人。 退職したアルバイト従業員から「未払の残業代がある」として弁護士名で約50万円の請求書が届いた。 ところがその従業員は、タイムカードを打刻せずに休憩したり、店のドリンクやデザートを無断で飲食したり、来店した友人に商品を無償提供していたことが確認されていた。 依頼者は不満と不安を抱えながらも、どこまで主張できるのか判断できず、弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が勤務実態と店内の防犯カメラ映像、従業員のタイムカードなどを精査。 不適切な勤務態度と規律違反の証拠が明確であることを指摘し、相手方弁護士に対し、残業代請求に対する反論および損害賠償の可能性を明記した書面を送付。 従業員側からはその後請求がなく、大きな紛争に発展する前に解決。 【弁護士のコメント】 労働者からの残業代請求には慎重な対応が必要ですが、不誠実な勤務や規律違反が明らかな場合には会社側も正当な反論をすることが可能です。 客観的な記録（タイムカード・カメラ映像・勤務メモ）を残すよう心掛けることで、会社側の防御力が高まります。 早期に弁護士へ相談することが重要です。