東京都の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 新たな事業を行うため、「早急に会社を設立したい。」「雇用契約書など、必要な物も用意してもらいたい。」というご相談でした。 【相談後】 1カ月以内に会社設立の手続きを行ったうえ、事業内容に則した就業規則、雇用契約書などのひな形を作成しました。 その結果、無事に会社が設立され、事業を開始することができました。 弁護士費用は、作成手数料20万円以上でした。 【弁護士からのコメント】 契約書は、予防法務の中核を担う大切な企業資産になり得ます。 問題が起こる前に適切な仕組み作りを行うことで、不要な出費や手間を省くことができるでしょう。

【ご相談内容】事業の拡大にともない従業員が増える一方で、就業規則や賃金規程が実態に追いついていない状態でした。「今のままで残業代や退職のトラブルが起きたら対応できるのか」という不安から、労務まわりの整備をまとめてご依頼いただきました。 当事務所は、正社員就業規則・賃金規程・パートタイム就業規則・正社員転換規程・役員慰労金規程といった各種規程を、会社の実態と最新の法令に合わせて整備。あわせて、取締役・執行役員の委任契約書や、退職時の守秘義務に関する契約書も作成し、「人が増えても揺るがない」労務基盤を構築しました。 労務トラブルの多くは、規程の不備や契約書の抜けから生まれます。「まだ問題は起きていないが不安」という段階こそ、整備の好機です。予防法務の視点で、御社に合った規程づくりをお手伝いします。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は保険代理店さんで、不正行為を働いた保険募集人の従業員との間で解雇の有効性や未払い残業代の有無をめぐり紛争になり、生命保険会社の企業内弁護士の経験のある当職にご相談がありました。 【ご相談後】 相談後は、元従業員との交渉を代理人として対応し、経営者が余計なストレスを抱えず経営に専念できる環境を支援しました。 結果として解雇は有効でしたが雇用契約書に不備があり未払い残業代は幾分か支払うことになりました。 本件の紛争を機に、保険外交員に特有の雇用契約書及び業務委託契約書（外交員報酬部分）の関係及び内容を改訂するとともに、従業員10名以下ではありましたが就業規則を新たに整備することで、従業員の不正行為時に処分できるような環境を整備させて頂きました。

【ご相談内容】【相談前】 お客さんに暴行をしたという理由で、従業員を懲戒解雇しました。 ところが、その従業員からは「暴行などしていない」として、労働審判を申立られたというご相談でした。 【相談後】 労働審判では、請求された金額よりも少額の解決金を支払うことで解決ができました。 【先生のコメント】 元従業員は、暴行はなかったとして全面的に争ってきました。 そこで、暴行があったことを証明できる証拠を集め、労働審判を有利に進めました。 ただ、人事処分として解雇を行うには、適切な手続きが必要となります。 本件においては、企業さまの解雇に関する手続き面で、不十分な点があり、解決はやや難航した面がありました。 もしも解雇などを検討されている場合には、法律家の助言を受け、適切な手続きを踏んだ上で、実行することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 従業員（トラック運転手）から未払いの残業代の支払いを求める労働審判が提起されたとの相談がありました。 【相談後】 タイムカード等による勤怠管理が十分にできていなかった点はあるとしても、余りに過剰な請求ではないかと考え、ＥＴＣカードの履歴を取り寄せ、高速道路の利用時間などを調査したところ、稼働時間の申告に問題があったことが判明し、結果的に過剰な請求を退けることができました。 〈弁護士からのコメント〉 会社においては、本件のような残業代の問題だけでなく、セクハラ・パワハラなど様々なトラブルが発生します。 このような不要なトラブルを防ぐには普段から職場環境を事前に整備しておくことが大切です。 また、訴訟を提起されてしまったようなケースでは、代理人として対応するほか、様々な専門的なアドバイスを行っております。