東京都の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】労働者からの労働争訟が発生したため対応に入りました。 事実関係を徹底的に争い、全面的に勝訴しました。 結果はもちろん、伴走するスタイルに感謝を受けました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員を雇用しながら自営で事業を行っていた方で、長らく従業員との雇用契約書を作成していませんでした。 必然的に定年の定めもありませんので、高齢の従業員の扱いに悩まれ、相談に来られました。 【相談後】 現行法に照らしながら定年制度や定年後の再雇用のあり方を考え、雇用契約書や労働条件通知書を整備し、各従業員との間で締結、交付しました。 【先生のコメント】 雇用契約書については法律上作成義務はありませんが、雇用主と労働者の双方で労働条件を合意したことの証明になります。 後のトラブル回避のため、採用時には必ず作成すべきです。 他方、労働条件通知書については、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する書類として、採用時の交付が労働基準法上義務づけられています。 特に中小企業や個人事業主の方は、縁故採用などが多いとつい疎かになってしまう部分ではありますが、トラブルとなってからでは手遅れとなることも多いです。 フォーマットを作成すればあとは適宜修正することで使い回すことも可能ですので、一度ご相談されてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 機械の部品製造工場にて、従業員が機械作業中に怪我をしてしまい、当該従業員から会社に対し、労災の損害賠償請求訴訟を提起されていました。 【相談後】 会社の担当者が当該従業員に対し、きちんと機械の操作方法について教えていたこと、ところが、当該従業員が教えられた事項を守らなかったために事故が発生したことなど、労働者側の過失を裏付ける主張立証を行いました。 その際、何度も現地へ足を運び、実際の作業工程を録画して裁判所に提出するなど、分かりやすい主張立証を心掛けました。 結果的に、請求金額を大幅に減額した形で和解を成立させることができました。