東京都の著作権侵害に強い弁護士

適法引用（著作権法３２条１項）といえるためには、以下の条件１～４を全て満たす必要があります。 洋書の全部又は大半を引用する場合、条件３を満たさなくなり、複製権侵害、公衆送信権侵害になるので、この場合は出版社の許可が必要になります。 【条件】 １ すでに公表されている著作物であること ２ 「公正な慣行」に合致すること（例えば、引用を行う「必然性」があることや、言語の著 作物についてはカギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること） ３ 報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること（例えば、引用部分と それ以外の部分の「主従関係」が明確であることや、引用される分量が必要最小限度の範 囲内であること、本文が引用文より高い存在価値を持つこと） ４ ｢出所の明示｣が必要（複製以外はその慣行があるとき）

理論上は、書き換えによって元の著作物の創作的表現が残っていないのであれば、著作権者の定めたルールに関わらず著作権侵害には該当しません。 ただし、対象著作物の創作的表現部分とそれ以外の部分を厳密に区別するのは容易ではない場合もありますので、ご注意ください。

ご質問いただいた論文の著作権が存続しているとの前提ですが、全文閲覧可能であっても引用の要件を満たさない限り、著作権違反となります。 この結論は、収益化の有無によって変わりません。 引用といえるためには、Youtubeでの動画の中で、論文が主な内容ではなく、あくまで補足として使用していること、引用する必然性があることなど、細かい要件が必要となります。

有料のブログであっても、本のタイトルを載せるに留まる場合には、著作権侵害にはならないものと考えます。

ここ最近、ビットトレントなどのファイル共有ソフトを使用した著作権侵害の相談事例が増えてきております。 ビットトレントでは、ダウンロードした際には自動的にアップロードもしてしまう仕様になっており、その点については、裁判例でも過失が認められているところです。 また、プロバイダは、不同意の回答がなされた場合にも、裁判手続きを経ずに情報を開示するケースが多いです。 他方で、ファイル共有ソフトでの違法アップロード事案では、逮捕事例もあり刑事事件に発展する可能性や多額の損害賠償請求がなされる可能性があります。 実際に、早期の示談交渉により、これらのリスクを回避できている事例がございます。 そのため、弁護士に依頼をして、早期に示談交渉をした方がよいと考えます。 一度、弁護士に相談しに行かれることをおすすめいたします。