東京都の10万円未満の詐欺被害に強い弁護士

証拠関係次第ではありますが、最初から譲渡する気がないものを譲渡するように誤信させ、金銭を受領しているということからすれば詐欺となり得るかと思われます。

予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 　少額で裁判（例えば、支払督促など）をするか否かについては、一般には少額では裁判まで行うことは少ないですが、何とも言い難いと考えられます。

まずは、相手方を特定しなければならないのですが、ご相談のケースですとXに対して開示を求めることは難しいと思われます。Paypayの方が情報をもっていて対応をするのであれば、相手方を特定し返金交渉ができる可能性はございますが、それができない場合は、残念ながら返金を求めること自体かなり難しいかと思われます。

訴訟提起すること自体は、相手方の自由ですので、訴訟に発展する可能性はあります。 また、領収書がなくとも、弁済日前後の相手方とのやりとり（メールやLINE等の形として残っているもの）等から、弁済したことを証明できる場合もあると思います。