東京都の10万円未満の詐欺被害に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 情報を提供した相手方がそもそも騙すつもりであったのかが分かりませんし、結果を100％約束する情報でなかったことからすると、詐欺罪に該当するとして被害届を出すことは難しいかと思います。

詐欺罪として刑事事件に発展する可能性は低いかと思われます。そもそも相手を騙してお金を貰おうという故意が認められないように思われます。

予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 　少額で裁判（例えば、支払督促など）をするか否かについては、一般には少額では裁判まで行うことは少ないですが、何とも言い難いと考えられます。

まずは、相手方を特定しなければならないのですが、ご相談のケースですとXに対して開示を求めることは難しいと思われます。Paypayの方が情報をもっていて対応をするのであれば、相手方を特定し返金交渉ができる可能性はございますが、それができない場合は、残念ながら返金を求めること自体かなり難しいかと思われます。