東京都のむち打ち事故に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため、尋問での相手方の証言などによって、裁判官の心証が変わり、和解案と異なる判決が出ることはあり得ます。 次に「対物超過特約」ですが、これは加害者が任意で使う保険です。 加害者が使用に同意しない限り、被害者側からその使用を強制することはできません。 そのため、法律上の賠償額（時価額）を超える部分の支払いを受けることは困難です。

人身事故に切り替えても不利になる事は無いのであかささんの場合は人身扱いにされたほうが良いと思います。 又、ご家族の中で、傷害保険の中に弁護士特約が入っているようでしたら使えますので、一度、お調べになられてみてはどうかと思います。

相手に、慰謝料も含めて損害賠償の通知を行いましょう。 相手としては、慰謝料を支払うよりも、保険料が上がってでも保険を使った方がメリットがあると理解すると思うので、保険会社に連絡するかと思います。 なお、個人で請求を行っても真剣に考えるとは思えないので、できれば弁護士から通知を送った方がいいと思われます。 なお、請求金額等は、事故直後なのでわかりかねます。