東京都の風評被害に強い弁護士

ご相談の投稿については、発信者情報開示請求が認められる可能性については、明言できませんが、「オン専」「htr」「消えてね」などの表現だけでは、権利侵害が明白であるとまでは評価されない可能性があります。また、証拠が今回のスクリーンショットのみで、投稿URLが不明であることも、対象投稿の特定や立証の面で不利な事情となり得ます。 既にアカウントが削除されているため、Xやプロバイダに接続記録が残っていない可能性もあります。 もっとも、他の投稿や継続的な嫌がらせの証拠があれば判断が変わる余地があるため、請求を検討する場合には早急な対応が必要です。

罪に問われるの「罪」が何を意味しているのか定かではありませんが、そもそも刑事事件の対象となる類の話ではありませんし、商談はその性質上契約の成立を前提としたものではありませんから、商談が上手く行かなかったからと言って、商談相手に商談の準備等にかかった費用等の賠償等を請求することも難しいと思われます。 　心配し過ぎる必要はないように思いますが、仮に、書面等で何らかの賠償を求められたとしても、安易に応じず、その書面等を持参の上、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に相談なさってみてください。