東京都の離婚慰謝料に強い弁護士

不貞相手の妻による不貞相手のLINEを通じての慰謝料請求、不貞相手の妻がご相談者様と不貞相手のことを同棲も含めて容認していたこと、相手に慰謝料として賃貸の家賃を支払うようにとの約束があったことなど、通常の慰謝料請求とは異なる特殊事情があることが見受けられ、事実の確認も含めて、弁護士に相談されるべきでしょう。 連絡手段も不貞相手のLINEにとどまらず、他の手段も講じうるかもしれません。

不倫相手へ損害請求する場合には、時効があります 不倫事実と不倫相手の名前や住所を知ったときから3年以内なので、 不倫相手が誰なのか特定できていなかった場合には時効が開始しません この場合には、知った時から3年以内なら請求は可能です ただ、特定出来なかったとしても、 最終不倫行為から20年が経過してしまうと時効完成によって損害賠償ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です

相手方の氏名・住所の特定がポイントとなりそうです。 ナンバープレートの判別ができるのでしたら、弁護士会照会で登録車情報を入手できる可能性がございます。 弁護士会照会は、慰謝料請求等をご依頼いただく場合に限り利用することができます。 探偵に依頼する場合は金額がかなり高くなり、相手方から取得する慰謝料より高くなる可能性さえありますので注意が必要です。 ご参考になれば幸いです。

・訴訟告知に参加しない場合は、元夫への慰謝料額自体は確定的なものになるかと思われますが、求償請求の裁判の中で、相手男性と金額面での負担割合について争うことは可能でしょうか？ （一般的には５：５なのでしょうか？また変動する要素は何かありますでしょうか？） 求償訴訟では主に負担割合が争われることになります。 負担割合は、通常は５：５ですが、不倫関係の開始や維持に積極的だった側の負担割合が高くなるといったことはあります。 ・このような場合、現時点で訴訟告知に参加するメリットは何かありますでしょうか？ 現在の訴訟において負担割合について決めることができれば、後日、求償訴訟を起こされることはないので、一回的解決を図ることができるというメリットがあります。

過払分については相手方が利得する法的原因がないため、不当利得として返還請求可能かと思います。なお、交渉や協議などの話し合いにより払ってもらえるとは到底思えないため、簡易裁判所の少額訴訟を利用して返還を求めるとよいと思います。お近くの簡易裁判所で相談されるとよいでしょう。