東京都の離婚慰謝料に強い弁護士

相手方が任意に提出しない場合には、裁判所に調査嘱託を求めることもあります。また、代理人弁護士がついている場合には、弁護士会照会を利用することも考えられます。 最終的に収入を認定できる資料がない場合には、従前の収入を元にする、従前の生活実態（家計簿や家計の収支、陳述書などを提出します）など工夫することになります。それでもどうしても資料がない場合には、賃金センサスを利用することになります。 調停から審判への移行は、回数というよりは、調停では解決しないという状況になったらといえると思います。

過払分については相手方が利得する法的原因がないため、不当利得として返還請求可能かと思います。なお、交渉や協議などの話し合いにより払ってもらえるとは到底思えないため、簡易裁判所の少額訴訟を利用して返還を求めるとよいと思います。お近くの簡易裁判所で相談されるとよいでしょう。

もし探偵などをつかって相手の親の住所を調べて、公正証書を送った場合、項目の中の秘密保持に違反することになるのでしょうか？ 口外禁止条項があるわけですね。 であれば、条項違反になると思いますし、仮にその条項がなくても、プライバシー侵害の可能性がありますので、止めたほうがよいと思います。

お辛い状況にある心中をお察しします。一刻も早い解決を願うばかりです。 不貞相手のやっていることは、当然慰謝料請求の対象になります。 また、脅迫に該当するような行為も行なっているので、刑法犯の可能性も大いにあります。 写真などのデータに関しては、交渉や訴訟の段階で相手に消去するよう要求し、合意書にそのことを記載するのが良いでしょう。また、その約束を破った場合の違約金条項も盛り込んでおくべきでしょう。