千葉県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【事案概要】 相続人は子３人、法定相続分は各３分の１という相続関係で、ご依頼者さまは相続人のうち２名、相手方が１名でした。遺産はマンションと預金でしたが、相手方が被相続人の預金のほとんどを無断で払い戻してしまっていました。 ご依頼者さまとしては、残っているマンションについては必ず取得したいというご希望でした。 【解決内容】 相手方は、預金もマンションも全て自分のものだと根拠なく言い張って埒が明かなかったので、遺産分割調停を申し立てました。しかし、調停委員からの再三の説得にも相手方は応じず、審判に移行しました。 審判では、マンションについて不動産鑑定を申し出て時価を算定してもらい、ご依頼者さまの希望通り、マンションをご依頼者さま２名で２分の１ずつ共有取得しました。また、審判では、ご依頼者さまが相手方に対してマンション取得の代償金をお支払いする内容としてもらい、ご依頼者さまが相手方に対して有する不当利得返還請求権（相手方が無断で払い戻してしまった預金について返還を求める権利）と相手方のご依頼者様に対する代償金請求権を相殺する相殺通知書をすぐに送付し、相手方からの代償金請求がこないように手配しました。 結果的に、無断で払い戻された預金についての損失はほぼ全額回復することができました。 【髙塚弁護士のコメント】 遺産分割は、協議または調停で話合いによって解決することが多いですが、一部の相続人が不合理な主張にこだわった場合は、やむを得ず審判で解決することになります。 このケースでも、相手方は、生前に親が全ての遺産を渡すと言っていた、自分が一番親の世話をしたなどと言い張って、兄姉には一切遺産を渡さないという非常に強い考えを持っており、裁判所の説得にも応じなかったため審判となりました。このような相手方であったため、マンションの価格について折り合うこともできず、不動産鑑定も要し、時間がかかりましたが、着実に手続を重ねることで、無事にご依頼者さまが希望なさる結論を得ることができました。

【ご相談内容】弊所ホームページの下記「解決事例」をご参照ください。 https://nishifunabashi-souzoku.com/case/267/

【ご相談内容】家族間での遺産相続が上手くいかず、弁護士へご相談いただいた事例です。 被相続人は、兄弟のうち特定のひとりに全ての財産を相続したいと望んでいました。 他の兄弟も合意していましたが、実際に遺産を管理していたのは別の兄弟であり、収支状態が不透明となっていました。 被相続人死亡後、遺産を管理していた相続人は他の兄弟から開示請求されましたが認めず、さらに法定相続割合を主張して話し合いが進まない状態になりました。 弁護士は遺産分割調停によって財産の開示を求め、最終的には兄弟間が納得する形で相続を成立させました。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は相続人の一人であり、相続人は全く疎遠な方も複数人おり、相続財産も預金や不動産含め多数ありました。そこで各相続人との交渉や相続財産を換価して公平に分配したいと言うことで弊所にご相談に来られました。 ■ご依頼後 相続人と交渉し、多数の不動産や預金の換価を行い、相続割合に基づいて公平に分配手続を行いました。 ■弁護士のコメント 相続財産の分配に当たっては今回のように疎遠な相続人との交渉や財産の換価手続など相当に手間がかかります。弊所ではこれらをワンストップで多数処理した事例が多々ありますので、相続財産の適切な分配などについてはまずご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方が、被相続人が亡くなり相続財産に多数の不動産があったものの、遺言がなかったためどのように他の相続人と遺産分割協議を進めていけばよいのか分からないということでご相談を受けました。 【相談後】 ご依頼を受けた後は、依頼者の方と打ち合わせを行い、依頼者の方の希望する不動産を書面にまとめて、他の相続人に書面を送付し、遺産分割協議を開始いたしました。 他の相続人との協議では、相続財産の中に現預金や有価証券も含まれていましたため、不動産の分割に際して、現預金や有価証券で調整しました。 最終的には、遺産分割調停を申し立てるまでもなく、当事者間の協議のみで迅速に遺産分割行儀を成立させることができました。 なお、司法書士の方にも関与していただいていたため、遺産分割協議後の登記も円滑に行うことができました。 【先生のコメント】 多数の不動産を相続人間で共有状態にすることなく分割することが必要だと考えておりましたところ、ご相談内容からすれば、そのような解決が可能だと考え、調停を申し立てることなく当事者間で迅速に解決できるのではないかと考え、すぐに遺産分割協議に着手しました。 結果として調停を申し立てた場合に比べスピーディに解決できたため、最初のご相談段階でしっかりとした解決の見通しを立てられたことが良かったかと思います。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者自身は相続人ではなかったものの、亡くなる前から正式な委任を受けて報酬を受け取りつつ、身の回りの世話や財産の管理をしていた。 やがて、亡くなって相続が発生した直後、相続人らから、報酬や財産管理について根拠・権限がないとして2000万円近い請求がされたケース。 【ご相談後】 遺産の全容を根拠に基づき把握し、不正な着服および使途不明部分がないことを文章や表に整理して明らかにした書面を相続人らに送付したうえで、相続人らと交渉に臨む。 納得しない相続人とは激しいやり取りも発生したが、結局、請求を断念した。 相手方が諦めてしまったため合意書の作成には至らなかったものの、事実上、遺産に含まれるべきとされた報酬等の全額の請求を阻止することに成功した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 　父親が無くなり、相続財産には不動産と預貯金がありました。 　それなりの金額があったので、兄弟間で分配して終了と思い、先生に遺産分割の合意書作成をお願いしました。 【相談後】 弁護士の先生から、念のために財産調査をしてみましょうと言われ、調査をしてもらいました。 その結果、他の銀行に１０００万円の預金があることが判明し、それを含めた遺産分割協議を進めることになりました。 調査は必要ないと思っていましたが、調査をお願いしてよかったです。 また、調査については追加の弁護士費用無しで済みましたのでありがたかったです。 【先生のコメント】 相続する財産が他にもあるかもしれない場合には調査は必須だと思います。 もちろん、空振りに終わることも多いですが、遺産分割のご依頼された場合には、調査をさせていただくことが多いです。 調査自体、追加の弁護士費用はかかりませんので、遺産分割をする前に調査もして欲しいという方はぜひご依頼下さい。