北海道の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方は、亡き父親の生前に作成させた公正証書遺言で全財産を独占し、ご依頼者が遺留分侵害額請求をしても、相続財産目録の提出にすら応じませんでした。 【相談後】 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停を申し立てたところ、相手方は、相続財産目録の提出には応じたものの、亡父の物故前１０年間に相手方家族一同の光水熱費や食費などを丸抱えしてもらったことが判明。 調停手続上でその説明を求めたものの、相手方はこれを拒否し、裁判所も相手方の説得を放棄して、申立人（当方）に調停取下げを求めてくるていたらく。 そこで、ご依頼者と相談して、やむなく調停取下げの上、依頼者の住所地を管轄する地方裁判所に遺留分侵害額請求の訴訟を提起しました。 今度は裁判所の適切な訴訟指揮と被告代理人の常識的な対応もあって、適正妥当な金額での和解が成立しました。

【ご相談内容】被相続人が、被相続人の姉に全部の遺産を取得させる公正証書遺言を作成しており、遺言執行者が遺言書通りの内容で、相続手続が終了していた。 遺産の種類:不動産、預貯金 回収金額・経済的利益:4,200万円 遺留分減災請求を依頼した。 【先生のコメント】 相続人の4名の代理人として、遺留分減殺調停をおこなった。 相手方には現金がなかったことから、遺産の内の不動産を売却してもらい、遺留分相当額の現金の支払いを受けた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様の夫が亡くなり、子どもがいなかったことから、法定相続人は妻である依頼者様と夫の兄弟姉妹や甥姪となり、遺産分割協議をするつもりでした。 ところが、依頼者様と夫が結婚する以前に夫の面倒をよくみていたとされる姪が、夫の遺産を全て相続する内容の公正証書遺言を持っていることがわかりました。 【相談後】 遺留分の請求を姪にしたところ、姪にも弁護士が就いて交渉をすることになりました。 最終的に夫名義の自宅不動産の他、まとまった金額の金銭を取得する内容で調停や裁判に至らずに話し合いで解決できました。 【コメント】 依頼者様の遺留分割合が２分の１であったことや、不動産以外にも預貯金や金融資産などの遺産が残されていたため、依頼者様の納得いく分の遺産が取得できたケースです。 遺留分の請求については時効もありますので、遺留分を侵害するような遺言があった場合には弁護士に速やかに相談した方がよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が残した遺言では、依頼者には遺産を相続させずに、他の兄弟に遺産の大半を相続させる内容だった。 【相談後】 遺留分減殺請求を行った。 結果,数百万円の遺留分侵害額を他の相続人に支払ってもらうことができた。 【弁護士からのコメント】 自分にとって不利な遺言が出てきたときは、遺留分が侵害されている可能性があります。 遺留分減殺請求は、1年間で消滅時効が完成してしまいますから、早期に弁護士に相談したことがまず良かったです。 法律上認められている遺留分について、きちんと回収できました。 遺留分減殺額請求を行い数百万円の遺産を取得した事例」

【ご相談内容】被相続人には２人の子どもすなわち姉と弟がいた。 そして、被相続人は、全ての遺産を弟に相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。 相続開始後に遺言では遺産を全くもらえない姉から遺留分の請求の依頼を受けた。 遺産の大半は不動産であったので、早速不動産鑑定士に相談して遺産額を確定し、相当な遺留分額の請求を弟に対して文書で行ったのであるが、弟は評価の方法に難癖をつけて相当な遺留分額の支払いを拒絶した。 そこで、地方裁判所に遺留分額を請求するために訴訟を提起した。 裁判官は、当方が提起した訴訟を調停に付し、調停委員として弁護士と不動産鑑定士（当方が相談した上記不動産鑑定士とは別な鑑定士）が各１名ずつ担当することとなった。 その結果、裁判官と上記調停委員２名で構成する調停委員会から、ほぼ当方が請求する遺留分額と同額が調停案として示された。 調停委員に不動産鑑定士がいることから、最終的には弟も裁判所の調停案を受け入れ、事件は正当な遺留分の取り戻しにより解決した。