【赤坂見附】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相手からのDVに怯える日々でした。別居は開始したものの、離婚には応じてもらえず、どうしようかと悩んでいました。 【相談後】 成瀬先生に相談した直後、相手が、過剰な行動をとってくれたため（刑事事件になりました。）、それを上手に利用して、早期に離婚が成立しました。幸運でしたが、成瀬先生のスピーディーな対応等もあったのだと思います。本当に良かったと思います。 【先生からのコメント】 本件は、本当に、幸運だったと思います。相手が暴走してくれると、こちらの望む成果が早く得られるといったことに時々遭遇します。でも、そういう暴走行為を的確に捉えて、スピーディーに対応して成果に結びつけることが大切だと考えます。

【ご相談内容】貞操権侵害の被害者が加害者側の配偶者より慰謝料請求を受けた事件で、300万円を超える慰謝料請求をされたが、和解により数十万円までの減額に成功した事例 【先生のコメント】 自身が貞操権侵害の被害者であり、責任の割合としては加害者側にあることを主張立証し、加害者も含めた三者和解により合意が成立しました

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、被相続人の生前及び死後に不正の引き出しがなされ、額も多額に上っていたことが判明しました。 【相談後】 訴訟になりましたが、最終的に、相手方による不正の引き出しが認定され、当方の不当利得返還請求が認められました。 【先生のコメント】 相手方は、自分の口座の通帳を訴訟でも提出せず、不正に引き出された金員を相手方が利得したことの立証に苦労しましたが、当方の通帳は全て開示した上で、被相続人自らが引き出しを行っていた頃と引き出しの頻度及び額を比較したり、引き出された額のうち正当に支出されたと考えられる額（生活費等）を、一般的な統計と当事者が保有していた領収書等の証憑の両面から明らかにしたり、いろいろな工夫をして、当方の請求を裁判所に認めてもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟間の確執がひどく、特別受益や寄与分など、争いになって何年も解決できないのではないかと考えていました。 【相談後】 予想以上に迅速に解決できた上に、財産の現金化も迅速にできて、本当に良かったです。 【先生からのコメント】 折れるところは折れていただいたのが、早期解決につながったと思います。本当にお疲れ様でした。

【ご相談内容】個人名が出ていないアカウントに対する誹謗中傷についても権利侵害が認められ，情報の開示がなされた事例。 【先生のコメント】 匿名のアカウントであっても，名誉感情の侵害等で権利侵害性が認められ，開示が認められるケースがありますので，アカウント名に対する誹謗中傷についても諦めずに開示請求を試みることを選択肢に入れてみても良いでしょう。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はアパレル企業でパタンナーとして３０年以上勤務してきましたが、雇用形態は、１年の有期契約を毎年更新するというものでした。 【相談後】 労働審判の手続の中で、裁判所から話し合いによる解決を勧められ、８００万円（月給２０か月分以上）の解決金の支払いをもって解決しました。 【先生のコメント】 この事案の使用者は、雇止め理由証明書の発行もしておらず、口頭で述べられた雇止めの理由もブランドイメージの刷新といった曖昧なものであったり、相談者の雇止めをした後に新たなパタンナーの求人を出すなど、こちらからすればつけいる隙がかなりありました。 結局、同じ職場への復職はしない方が双方にとってよいだろうということで双方納得し、月給２０か月分以上の解決金を支払ってもらう形での解決となりました。

【ご相談内容】逮捕直後から被疑者及び被害者と連絡を密にとり、早期に示談が成立した結果、勾留延長請求なされたが、かかる請求が棄却され、不起訴となった事例。 【先生のコメント】 示談の成立は不起訴を目指すうえでも重要ですが、勾留における身柄拘束の期間の短縮にも多いに役立つため、可能な限り早期の示談のために動くことは極めて重要といえるかと思われます。

【ご相談内容】【相談前】 即日即金!、必ず稼げる!などのうたい文句につられ、100万円以上する情報商材及び有料サポートのコンサルティングの取引をしたが、全くといっていいほど成果が出ず、詐欺ではないかと疑問に生じたとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、消費者契約法、詐欺取消、錯誤無効の有無など主張可能な法的主張を精査の上、クーリングオフが適用可能な事例と判断でき、相手方に対してクーリングオフ適用事例であることを詳細に説明の上、契約解除の通知を行い、クレジットカード会社に対して支払い停止を求めました。その後、相手方は、クーリングオフ適用事例であることを否定しましたが、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、数週間以内に100万円の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、わずか1,2割の金員の返金でお茶を濁したり、そもそも返金が全く認められないなど消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありません。クーリングオフが適用できないと言われた事例であっても、事案によっては、クーリングオフ適用が認められることがありますので、まずは、早い段階で、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前交際した人に貸したお金がありましたが、全く返してくれず困っていました。 【相談後】 成瀬弁護士を紹介してもらい、相談しました。交渉を依頼したところ、数カ月以内に返還合意を締結することができました。即決和解で裁判所の債務名義も取得していただだきました。本当に良かったです。 【先生からのコメント】 証拠等があったことと、早期にご相談いただいたことが良かったと思います。依頼者の方に喜んでいただけて良かったです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 自宅の新築工事を施工会社に依頼してやってもらっていました。地下から水が出て、応急処置してもらいましたが、当初の説明と違うので納得できません。追加費用の支払いを拒んでいたら建築がストップしてしまいました。話し合いで解決しようとしたのですがうまくいきません。 【結果】 きちんとした説明を弁護士さんにしてもらって納得がいきました。追加の費用を払うことになりましたが、全体の建築計画が進み完成したので、依頼してよかったです。 【コメント】 建物の建築には予期せぬトラブルがつきもので、追加費用が発生することも少なくありません。本件は監理会社や施工会社がきちんとした説明をすることができず、トラブルになってしまいました。 建築工事は、ストップしてしまうと日々すごい金額の損失が発生し続けることになります。全体のコストから考えて、素早い解決を目指した事件です。結局はかなりのコストを削減できたので、追加費用の支出は納得して頂けました。建築関係は動く金額が高額なので、専門家が適切に判断することでトラブルを防止・解決したいところです。

【ご相談内容】【相談前】 賃料がかなり低かったので、少しでも高くしたかった。 【相談後】 ５０％以上の賃料増額になり、ホッとしています。 【先生からのコメント】 不当に低すぎる賃料になっている場合、諦めずに行動することが大切だと感じます。景気全体が良かったこともあって大幅賃上げにつながりました。

【ご相談内容】【相談前】 中国EC企業から、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。 【相談後】 時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系EC企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。 【コメント】 海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、早期に弁護士にご相談されることをお勧め致します。

【ご相談内容】事業承継に伴い、第三者にグループが行っている事業全体をまるごと売却しようということでなされた事業譲渡契約。事業譲渡契約では、売主が事業を譲渡したり、買主が代金を支払う前提条件、売主・買主の表明保証条項をどう取り決めるかが非常に重要になります。この事例では、買主からの質問や要望を踏まえ、売主の立場でどこまで盛り込めるか検討し、前提条件や表明保証条項を作り込みました。

【ご相談内容】【相談前】 中国の証券会社から、クライアントが日本の上場会社の株式を購入するため、日本における常設代理人業務と、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出について、ご相談を受けました。 【相談後】 金融商品取引法上の各種資料の提出など、期限がシビアではありましたが、日本における常設代理人業務を担当し、短期間のうちに、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出を行うことができました。 【コメント】 海外の企業が日本へ投資を行う場合、外為法や金融商品取引法上の各種の資料の提出が要求され、常設代理人を選任する必要がございます。弊所は、そのような業務を日常的に担当していますので、ご遠慮なくご連絡ください。