【伏見】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、日々、夫から暴言や暴力を受けていました。また、夫は、子どもに対しても、しつけと称して大声で怒鳴ったり手を挙げることもありました。ご依頼者さまとお子さまは実家に避難しており、夫と離婚したいとのことでした。 【対応と結果】 ご相談内容を踏まえると、依頼者さまが直接夫と離婚協議を進めることは精神的にも身体的にも負担が大きいことは明らかでした。 そこで、当職が窓口となり、離婚協議を進めるべく、夫に対し、通知書を内容証明郵便で発送するとともに、依頼者さまへの直接連絡や接触をしないよう警告しました。 夫は、通知書を受領し、ご依頼者さまの離婚に対する本気度が伝わったのか、当初は面食らった様子でしたが、徐々に事態を受け入れ、当職と離婚条件について協議を進め、無事離婚が成立しました。 【コメント】 離婚協議を進めるうえで、配偶者と直接協議することは精神的に大きな負担になることが多いです。 また、上記のケースですと、直接配偶者に対し離婚を切り出すことで、暴力を振るわれてしまうリスクもあるため、弁護士を介入させるメリットは大いにあるかと思います。 弁護士を介することで、適切な離婚条件等について建設的な協議が可能になることも少なくありません。 まずはお気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、ギャンブルにはまってしまい、複数のサラ金からお金を借りて、ギャンブルにつぎ込んでしまいました。 会社員として一定の収入はあったものの、借金が膨れ上がってしまい、自己の収入では到底返済ができない額となってしまい、ご相談に来られました。 【対応と結果】 依頼者としては、当初は、返済できるであろうとタカをくくっていたとのことでしたが、返済額が大きくなり、返済ができなくなってしまったことを反省していました。 そして、ご自身の身体の不調も相まり、仕事が続けられないかもしれないという不安も重なり、これまでのだらしのない生活を見つめ直し、一からやり直したいと真剣に考えていることがうかがえました。 ギャンブルでの浪費は、原則として免責不許可事由になるため、裁判所から裁量免責（免責不許可事由はあるものの、裁判所の裁量で、借金を返済しなくてよいとの判断をもらうこと）をもらう必要があります。 また、管財事件（破産管財人が選任される事件）となり、裁量免責を得るための間、生活再建が可能か、再度浪費する可能性はないかを、破産管財人の監督のもとテストします。 依頼者は、裁量免責を受けるまでの間、家計簿をつけ、ギャンブルせず、貯蓄に努めました。その結果、裁量免責を得ることができました。 【コメント】 上記で述べたとおり、ギャンブル等の浪費は、原則として免責不許可事由となり、管財事件となります。 浪費をせずに貯蓄に努め、今後ギャンブル等での浪費はないであろうということを、管財人や裁判所に認めてもらう必要があります。 免責許可が得られれば、債務者は借金から解放されます。一方で、債権者は返済を求めることができず大きな不利益を被ります。 債権者が大きな不利益を被る以上、免責許可を得るためには、今後同じことがないよう、しっかりと生活を建て直せることを示す必要があるのです。 新たな生活の第一歩を踏み出せるよう、申立てに向けてしっかりとサポートさせていただきます。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様の会社の情報と経営者様の個人情報が、５つものウェブサイトに掲載されていました。これらの投稿には虚偽の情報も含まれており、ご依頼者様は迅速にウェブページ毎削除することをご希望でした。 ◆弁護士の対応とその結果 依頼を受けた後、すぐに弁護士名義での警告文を作成し，各ウェブサイトの運営者と目される会社に送付しました。警告文の作成に当たっては，問題の各投稿によってご依頼者様に生じている影響を考慮しつつ，早期に削除を実現するために必要な記載内容を熟慮しました。その結果、警告文発送の翌日～１週間で、全てのウェブページが削除されました。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。