【池袋】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◇相談前◇ ホストクラブに350万円の売掛金債務を作ってしまった依頼者が支払に窮して弊所に来所しました。 事情を聞くと、担当ホストが借りている部屋に住むよう強要され、お金を取られ続けているとのことでした。 ◇相談後◇ まずは当該部屋から出るよう指示、急場をしのぐ住居を確保したあとで介入。 売掛金債務の総額も曖昧であり、今まで支払った金額で完済できている可能性もあることから裏付けとなる資料を出すまでは支払を拒絶する旨を伝えて交渉。 刑事事件ともなり得るケースであったせいか、担当ホストは弊所弁護士が介入した後は回収を断念し、当該部屋の賃料相当額として数万円を支払うことで解決しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 担当ホストから風俗店で働くことを強要されたうえ、長期間にわたり搾取をされているという方も多くいらっしゃいます。 支払義務を負うという点ばかりが気になり、誰にも相談できずにいる方もいるようです。 担当ホストやホストクラブから執拗な取り立てをされ、無理な支払いを強いられている方はお気軽に弊所にご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前 結婚し妻がおりましたが、同じく既婚の女性と不倫の関係にありました。 不倫相手の夫に不倫していることがバレてしまいました。 すぐに、不倫相手の夫から連絡があり呼び出され、その場で慰謝料として300万円を払うように要求がありました。 突然のことでしたし、あまりに高額の請求でしたのでその場ではお答えできませんと言って、その場はいったん離れました。 色々考えましたが、これ以上妻に隠しながら対応することはできないと思い、不倫のことを妻に告白しました。 当然ながら、妻には激しく怒られましたが、まずは相手からの請求にどうにか対応しなくてはいけない、相談できる弁護士を探そうと言ってくれました。 妻が適任の弁護士を探し何人かの弁護士に問い合わせをしてくれた結果、須藤弁護士に相談することになりました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談したところ、事情を聞いて下さったうえで、解決までの流れや、解決の見通し、依頼した場合の費用などを説明してくださいました。 説明に納得できたため、須藤弁護士に対応をお願いすることにしました。 その後、須藤弁護士に動いていただき,相手との交渉を行ってもらいました。 途中で相手方は弁護士に依頼したため,弁護士どおしでの交渉となりました。 しばらく弁護士どおしでの交渉をしてもらいましたが、最終的に、相手方は相手方の弁護士を解任することになりました。 相手方は請求も断念したため、私は一切慰謝料を支払わずに,解決することができました。 ◇弁護士からのコメント 相談者から詳しく状況を聞きとったところ,相談者が不倫していたことは間違いなかったため,不倫相手の夫による慰謝料請求自体は適法な状態でした。 しかし,相談者も結婚しており,いわゆるW不倫の事案だったため,相談者の妻も,相談者の不倫相手に慰謝料請求ができる状態でした。 詳しく事情を聞きとりましたが,両夫婦ともに今後も婚姻を継続する見込みであったことなどからして, 不倫相手の夫による相談者に対する慰謝料請求の額 相談者の妻による夫の不倫相手に対する慰謝料請求の額 はおよそ同額であると考えられました。 そうなると,両夫婦が婚姻を継続する見込みである以上, 相談者が不倫相手の夫からの慰謝料請求に応じ一定の慰謝料を支払っても, 今度は,不倫相手(慰謝料請求を受けた夫の妻)が,同額の慰謝料を支払うことになります。 そうなれば,相談者に対して慰謝料を請求している不倫相手の夫にとっては, 自分が慰謝料を支払ってもらっても,自分の妻が同額の慰謝料を支払うことになり,夫婦という単位でみれば,お金が循環するだけであまり意味がないことになります。 そのため,相手方とは,W不倫の事案であり,すでに相談者の妻も不倫を把握しており慰謝料請求ができる状態にあることなどから,両夫婦(4者)間で,慰謝料の支払いは双方行わず,ゼロ解決すべきという方針を立てました。 この方針を相談者に説明した結果,私に交渉をお願いしたいとのことで,依頼を受けました。 私は,この線で相手方本人と交渉を行ったところ,途中,相手方は,自身での交渉は困難と判断したのか,弁護士に対応を依頼されました。 その後も,私は,基本的方針を変えずに,相手方の弁護士との交渉を継続しました。 最終的に,相手方は請求を断念し,弁護士を解任し,自身の請求も断念しました。 これにより,相談者が一切慰謝料を支払わない形で解決することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 40代女性から、不貞行為を理由に慰謝料請求と離婚調停を申し立てられた事案についてご相談を受けました。依頼者様はご自身の不倫が離婚の直接的な原因であることは認めており、慰謝料の支払い自体には理解を示していました。 もっとも、夫婦関係は長年にわたり実質的に破綻していました。結婚後まもなく夫婦間の関係は希薄となり、性交渉もほとんどなく、夫は帰宅時間を偽って外で過ごすなど、家庭生活は形骸化。家計も一方的に管理され、実態が見えない状態が続いていました。 一時的な同居再開を経ても関係は改善せず、最終的には別居状態が長期化。こうした中で依頼者様は別の男性と関係を持つに至りましたが、その事実が発覚し、慰謝料請求および離婚調停に発展しました。 【解決への流れ】 当初、依頼者様は「不倫が原因である以上、慰謝料の減額は難しい」と考えていました。しかし、これまでの夫婦関係の経緯を丁寧に整理した結果、婚姻関係が既に破綻していたと評価できる事情が多数存在することが明らかになりました。 交渉および調停においては、別居期間の長さや夫側の生活態度、婚姻関係の実態を具体的に主張。結果として、「夫婦関係は既に破綻していた」との前提で話し合いが進み、慰謝料は当初想定より大幅に減額されました。 さらに、依頼者様の経済状況にも配慮し、分割払いでの合意が成立。離婚調停も長期化することなく、わずか2回で成立し、依頼者様の負担を最小限に抑える形で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 不貞行為があった場合でも、常に高額な慰謝料が認められるわけではありません。重要なのは、その時点での夫婦関係の実態です。既に関係が破綻していたと評価できる場合には、慰謝料が減額される可能性があります。 もっとも、「破綻」の立証は容易ではなく、具体的な事情を積み重ねて主張していく必要があります。本件のように丁寧に事実関係を整理することで、有利な解決に繋がるケースも少なくありません。 不利な立場にあると感じていても、すべてを受け入れる必要はありません。適切に状況を整理し、交渉することで、現実的かつ納得できる解決を目指すことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、兄弟間での遺産相続トラブルに巻き込まれていました。 兄が親の財産を独り占めして、他の兄弟には一切の財産を渡していない状況でした。 ご相談者様は、地元の法律相談などで他の弁護士にも相談しておりましたが、他の弁護士からは「請求することは難しい。」と回答され、泣き寝入りする寸前でした。 【相談後】 何人目かの弁護士で、ご依頼者様は当方にご相談にいらっしゃいました。 確かに、難しい案件で、その点についてもよくご説明し、負ける可能性も相当程度あることをお伝えした上で、裁判を受任し、訴訟を提起しました。 兄は強気の姿勢で、こちらが相当譲歩した和解でも応じず、判決となりましたが、結果的に当方の主張がほぼ認められ、全面勝訴に近い内容でした。 その後、控訴され、高等裁判所において納得のいく和解が成立し、ご依頼者様は大変満足されていました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 当初、ご依頼者様が事前に調べた法的な主張はかなり困難であったため、当方で法的主張を練り直し、その構成にしたがった主張を行ったことで、最終的にいい結果で終わることができました。 正直なところ、他の弁護士も匙を投げた案件で、かなり困難なことも多かったですが、弁護士とご依頼者様の二人三脚で裁判官を説得し、当方に全面勝訴に近い内容を勝ち取ることができました。 何事も、諦めずに最後まで頑張ることが重要です。 そうすれば、納得の行く解決にたどり着ける可能性もぐっと上がります。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】自宅の固定回線を用いて全く心当たりのない開示請求をされてしまった男性。 沖縄に家族と住んでいた相談者は、縁もゆかりもない土地の飲食店に誹謗中傷コメントを書き込んだとしてプロバイダから意見照会書が届いてしまった。 固定回線のため自宅のWi-Fiを使って家族が書き込んだ可能性もあったが、家族に確認しても全く心当たりがないと。 しかし開示訴訟ではプロバイダ側が敗訴。 内容を精査するべく、受任後に訴訟資料を取り寄せ原因を究明。 IPアドレスからの特定方法に技術的な懸念点を発見し、相手方と交渉開始。 当然飲食店側は、IPアドレスという確固たる証拠があるため、200万円の請求額からは一向に減額に応じないスタンス。 それでも、訴訟記録を基に反論を行った結果、200万円から10万円まで減額することに成功。 徹底的に損害賠償請求訴訟まで争うことも考えた依頼者だったが、 訴訟にかかる弁護士費用などを考慮して10万円で和解成立。 【弁護士からのコメント】 投稿に一切心当たりがないのであれば徹底的に争うことも十分にあり得ます。 しかし、そこでかかる費用は減額された10万円の和解金よりも数倍に及ぶ金額になることが通常です。 依頼者はコスパを考慮し和解に至りました。 依頼者の信念と経済的損失が天秤にかけられるという意味では、和解の本質を考えさせられる事件でした。

【ご相談内容】【相談前】 ある小規模会社にて鬱状態の従業員が長期欠勤していたため解雇したところ、弁護士から不当解雇である旨の内容証明郵便が届きました。 【相談後】 就業規則の休職規定を適用し、復職の機会を与えつつ、合意による退職の途を探るため交渉を重ね、合意退職となりました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 解雇は最後の手段で有り、その前に休職等の措置を講じることが必要とされるとの認識がない使用者が多いようです。 この点を理解しないまま解雇通知を発したため、紛争となりましたが、粘り強い交渉の結果、双方労使ともに納得できる解決となりました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 風俗店に勤務していた相談者が退職を願い出たところ、お店に損害が発生するのでこれを賠償するようにと申し入れられたうえ、もし賠償できないならば家族に支払ってもらうと迫られ、退職できずにお困りになって弊所に相談に来られました。 ◇相談後◇ 強要行為があったため、弊所が即時に介入。 店舗の責任者に対し、当該行為は労働の強要行為に該当するので止めること、合意退職という形ですぐに辞めたいこと、ホームページの画像は削除すること、身分証明書のコピーなどは不必要であればすぐに破棄することを申し入れました。 また、損害賠償請求をするのであれば、内容を明らかにしたうえ、当職に書面で請求するよう申し入れました。 店舗側からは損害賠償請求はする意向がない、退職で構わない、ホームページの画像は削除するとの回答が入り終件。 ◇弁護士からのコメント◇ 風俗店やキャバクラなどの飲食店においては、労働の強要に該当するような事案が多くございます。 そのようなときはすぐに弊所にご相談ください。 即時に介入し、交渉いたします。

【ご相談内容】【罪名】 強制わいせつ罪 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 勾留期間満了前の早期釈放。その後、不起訴処分を獲得。 【事件の内容】 ご家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は電車内で、他の乗客に強制わいせつ行為（痴漢行為）を行ったという容疑で現行犯逮捕された事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、ご依頼後すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から2時間後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、容疑に間違いはないとのことであり、犯行態様や被害者に生じた結果、ご本人に前科前歴がなかったことなどを踏まえると、被害者との示談が成功すれば不起訴処分や示談成立次第の早期釈放の見込みがある事案でした。自業自得とはいえ、本人としては本件で刑事処罰を受けることを危惧しており、また、本件が勤務先に発覚することで職を失い結果家族に迷惑がかかることを心配しておりました。本人には、上記見通しを説明しつつも、示談交渉は被害者の心情にもよるところであり成立の約束はできないこと、しかしながら弁護士として最善を尽くすことを説明しました。 【弁護活動の結果】 本件では被害者側との示談が最優先となるため、担当検察官を通じ被害者とコンタクトを取り示談交渉を開始。それと並行し、ご家族と面会し、身元引受書の誓約書を記載いただき、また予想される示談金をお預かりしました。被害者の心情もあり示談交渉は難航しましたが最終的に早期に示談交渉を成立させることに成功。検察官への示談成立の報告とともに、裁判所宛の書面を作成し裁判所に早期釈放の申入れも行った結果、勾留期間満了日より前の早期釈放を実現することができました。また、その後、示談交渉を成功させたことが功を奏し、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】都内某所にて警察官6人から職務質問で囲まれておりどうしたらいいかという知人からの依頼。 【相談後】別件で既に依頼があった方からの相談ということもあり、費用が確認でき次第すぐに現場に急行。 現着してからわずか5分で警察から本人を解放することに成功した事案。 【一言】九条の大罪のワンシーンでもありましたが、職質を受けて怪しい人物と警察から認定されてしまった場合、自力で解放されることはかなり難しいです。 すぐに弁護士が現場に入ることで、警察官と交渉の末、たった5分で本人が解放された事案でした。 今回は、既に信頼関係のある既存の依頼者からの相談ということもあり即介入となりましたが、新規相談の場合に依頼をお受けできるかどうかはケースバイケースとなりますので、電話にてお問い合わせください。

【ご相談内容】◇相談前◇ 何度か利用したことのある風俗店において、いわゆる本番行為をしてしまい、お金を請求されているという方からの相談でした。既に200万円以上払わされ、今でもさらなる請求が続いているということで、すぐに介入して欲しいとのご要望でした。また、暴力を振るわれケガもしているとのことで、とにかく一切関わりたくないという方でした。 ◇相談後◇ すぐに受任し、即日、相手方に連絡をして、今後一切お金を支払う意思のないこと、本人への連絡は方法のいかんを問わずやめることを通知しました。その後、暴行を通じて払わせた200万超のお金について返還を求めましたが、交渉は難航。暴行の事実も否認したため、警察への介入を求めると、防犯カメラ画像など証拠収集ができたため、恐喝事件として立件されました。裁判となり、相手方弁護人を通じて示談が成立。ほぼ全額の弁済を受けることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 風俗店での本番トラブルや盗撮トラブルは多くお受けしておりますが、今回のように暴力がふるわれ、実際に裁判にまでなったケースはこれが初めてです。金額の大きさ、怪我も軽いものでなかったこと、証拠が集められたこと、加害者に多くの前科があったことなどの要素によるものかと思われます。風俗店でのトラブルについては、密室で断りにくい状況の中、家族などに知られたくないという心理を利用して、たくみに金額を支払わせます。トラブルに巻き込まれたら、まずは弁護士に電話し、可能であればすぐにその場に来るよう話してみてください。当職はすぐに現場に行って、一方的な書面などを作られないようにすることの重要性を実感しています。また、最悪、こちらから警察を呼んでしまいましょう。事案にもよりますが、多くの場合、示談を進めてきます。この際、弁護士でも立てたらどうか…と言われますので、このタイミングで弁護士に連絡し、窓口をすべて弁護士にしてしまうというやり方が有効です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 英語学習を趣味として続けていた方からのご相談です。依頼者様は語学スクールに通い始め、英会話を楽しみながら学習を続けていましたが、仕事の都合により通学継続が困難となりました。 そこでスクールに解約を申し出たところ、「契約上1年分の授業料が発生するため、途中解約はできない」と説明され、年額の支払いを求められました。依頼者様は契約内容の詳細を十分に理解していなかったこともあり、「本当に支払わなければならないのか」という点に強い疑問と納得のいかなさを感じ、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 ご相談内容を踏まえ、契約形態を確認したところ、本件は特定継続的役務提供に該当する可能性が高い事案でした。 そのため、法的な観点から解約および支払い義務の範囲を整理し、スクール側と交渉を実施しました。結果として、依頼者様に対する年額請求は法的に制限されるべきものであることを前提に交渉を進め、最終的には速やかに解約が成立しました。追加の年額支払いを求められることもなく、依頼者様の意向どおりの形で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件のように、「契約だから支払わなければならない」と考えてしまう方は少なくありません。しかし実際には、契約内容が法的に制限を受ける場合や、途中解約に関するルールが法律で定められているケースも多く存在します。 特に語学スクールなどは特定継続的役務提供に該当し、一定の条件のもとで中途解約が認められています。重要なのは、契約書の文言だけで判断せず、法的に有効な請求かどうかを冷静に確認することです。 納得できない請求を受けた場合には、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが適切な解決につながります。

【ご相談内容】◇相談前◇ 結婚を前提とする交際相手の外国人男性に、事業に必要であると言われ、総額で400万円を貸してしまった女性からの相談でした。相手は自身が弁護士であると説明したり、高級マンションに住んでいると話したりしていましたが、どれも裏が取れず、身元についての情報はほとんどありませんでした。他の弁護士に相談しても、回収は諦めたほうがいいと言われ、途方に暮れた状態で弊所にご相談にまいりました。 ◇相談後◇ まずは、アクセスの確立なしに何らアクションは起こせません。当職が経営する調査会社を使い、ご依頼者様に相手方を呼び出してもらい、住居を突き止めました。この尾行には当職も参加しました。ここで、相手方が説明する情報は全て嘘であることが分かりました。そのうえで、相手方の口座を凍結したところ、幸運にも貸した400万円以上が口座に残っていることわかりました。しかし、相手方は口座凍結後も自分の話が真実であると譲りません。そこで、詐欺罪での刑事告訴をすることにしました。残念ながら、詐欺罪での刑事告訴のハードルは極めて高いため、案の定、警察はすぐに受け取ってくれませんでしたが、必要な証拠を執念で集め、1年以上の時間をかけて警察を説得、最終的には相手方の逮捕にこぎつけました。 逮捕後は、相手方に代理人がつき、400万円に諸経費を加えた解決金を支払わせることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 最初こそ雲をつかむような話でしたが、一つ一つ執念で証拠を集め、足りないものは工夫して作り上げ、警察をも突き動かして回収にこぎつけました。 詐欺の事案の多くは、残念ながらあきらめざるを得ない事案と言えます。ただ、中には工夫次第で、一部でも回収に成功するものがあります。 最後まであきらめずに戦うことの大切さを教えてくれた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 私は個人タクシー事業者です。 法人タクシーに所属している場合と違い、かなり自由に仕事ができるのがメリットだと感じております。 ただし、何かトラブルがあったら自分で解決しなければならないのがデメリットですね。 私の場合、最も困るのは車内の汚損です。 タクシー会社に所属していれば車が一台汚れても別のタクシーを手配してもらえますが、個人タクシーの場合はほとんどの運転手が一台だけで運営しているので、車が使えなくなるのは本当に致命傷なのです。 そのため、乗車されるお客様には事前に「汚損なされた場合は、汚損の度合いに沿ったクリーニング代と休業損害を請求します」と説明しています。 そのせいで嫌な顔をされてお客様を逃すこともたまにありますが、私としては「リスクが下がること」のほうを優先しております。 しかし、先日面倒なトラブルが発生してしまいました。 顔色の悪そうな女性を乗せ、行き先は病院でした。体調が悪い様子でしたが、「大丈夫です」とのことで乗車となりました。 15〜20分ほどの道のりの中で何度か様子を確認していましたが、途中で信号待ちの際に女性が突然嘔吐し、座席を汚してしまいました。エチケット袋は渡していましたが使用されませんでした。 本来であれば途中下車いただく状況でしたが、体調を考慮しそのまま病院まで搬送しました。 病院到着後、身分確認のため健康保険証を提示してもらい、その際「お金は必ず支払いますので請求してください」との申し出も受けました。 後日請求の連絡をしたところ、電話では支払いの約束がありましたが振込はなく、催促にも応答がありませんでした。 相手の氏名・住所・連絡先は把握していたため対応は可能と判断し、弁護士へ相談することにしました。 弁護士費用は必要経費として許容できる範囲であり、休業損害等の請求も含めて回収できる見込みがあると判断しました。 【相談後】 費用面の不安はありませんでしたが、「対応に時間がかかればその間の営業が止まる」という点は懸念していました。 しかし実際には非常に迅速に対応していただき、負担は最小限で済みました。 また、私自身の対応にも落ち度があるのではないかと不安でしたが、弁護士からは「それとこれは別の問題」と明確に整理していただきました。 まずは私のスマートフォンから相手に連絡しましたが応答はありませんでした。 その後、弁護士が直接連絡を入れると相手は電話に出て対応しましたが、途中で感情的になっている様子でした。 しかし弁護士が「以降の連絡は全てこちらで対応する」と伝えたところ、以降の交渉はスムーズに進みました。 結果として3日後に請求額が一括で振り込まれ、解決に至りました。 今回の件を通じて、相手方には「タクシーはある程度のトラブルを受け入れる仕事」という認識があったようにも感じましたが、それを前提に対応することは適切ではないと改めて認識しました。 今後は同様のトラブルに備え、事前説明や証拠管理をより徹底する必要があると感じています。 いずれにせよ迅速に解決していただき、本当に助かりました。 【弁護士からのコメント】 依頼者様が相手方の連絡先を正確に把握していたことが、スムーズな解決につながりました。 所在不明の場合は回収が困難になるケースも多く、事案の難易度が大きく変わります。 また、本件のように相手方が支払いを先延ばしにするケースでは、「弁護士が介入している」と伝わるだけで態度が変わることも少なくありません。 ただし、すべてのケースで同様の結果になるわけではなく、状況に応じた対応判断が重要になります。 そのため、早期に専門家へ相談し、適切な手順で対応を進めることが望ましいといえます。

【ご相談内容】【相談前】 医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。 しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。 購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。 幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。 【相談後】 一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。 24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。 強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。 不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。 それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。