【烏丸】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 　家庭内で、しかも子供の前で夫から激しい暴行を受けて傷害の被害を負った御依頼者様は離婚調停を起こしていましたが、ずっと代理人を付けずに戦っていました。 　その一方で夫には代理人弁護士が付いていたことから、弁護士がいる当事者側になびく調停委員の一般的な傾向のとおり、御依頼者様は夫側代理人弁護士の作成した、御依頼者様にはかなり不利な内容の和解案を飲むように調停委員から説得を受けるなど、苦しい状況に立たされていました。 　具体的には今後の一切の請求を放棄する代わりに100万円を支払う内容での和解を求められていました。 　御依頼者様はお1人で戦われていましたが、どうしてもその金額が安すぎるのではないかとの思いが拭いきれず、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 　御依頼者様のお話を伺うと、夫は御依頼者様に対する暴行により逮捕、勾留までされており、離婚事由があることは明白でしたし、慰謝料請求も立つ（慰謝料を確実に獲得することが見込める）ことも見えましたので、代理人となった上で調停では夫側の和解提案を蹴り、調停は不成立となりました。 　続く離婚訴訟では具体的に夫が原因の離婚事由がある旨を主張、立証したことで、当然離婚が認められる流れになり、争いがなかった子供らの親権、離縁等も当然認められる内容での和解が成立する見込みとなりました。 　婚姻費用についても小さな子供らが成人するまで認められる順当な内容でした。 　唯一争いがあったのは慰謝料（解決金）の金額でした。家庭内で体力的に劣る女性に対して一方的な暴行を加えた夫の行為は卑劣で、強い非難に値するものといえ、御依頼者様としてはかなり高額の慰謝料を期待しても良い状況だったと思います。 　しかしながら裁判官が提示してきた金額は150万円であり、被害を受けた御依頼者様にとっては到底納得できない少額での提案との印象をぬぐえませんでした。私もそのように感じていました。 　ただ裁判官で共有されている認識によればそれくらいが相場とのことで、前任の裁判官が提示したその金額を、後任の方も踏襲されており、大きな増額は見込めない状況ではありました。 　最終的に和解期日において話合い、夫側のわずかな譲歩で多少の増額があり、御依頼者様は最終的にその内容で手を打ちました。 【先生のコメント】 　別の解決事例でも書きましたが、弁護士を代理人に選任しないことにより、調停委員が弁護士が付いている当事者に肩入れすることが多く、不利な和解を飲まされそうになるケースが多いように感じています。 　そのような調停委員の仕事ぶりから、彼らは適正な内容での紛争解決よりも、いかに自らにストレスがない状態で、（その内容はともかく）できるだけ早く調停を成立させて調停を終わりにするかということを追い求めて仕事をしているような印象をぬぐうことができません。 　そのような中、弁護士が調停で果たす役割、弁護士が代理人としてそこに存在する意義はやはり大きいと感じます。 　今回の事例でも当初提示されていた100万円と訴訟の結果得られた内容を単純に比較すればその隔たりは相当なものです。訴訟の結果として御依頼者様が得たのは、弁護士報酬代を含めた解決金が170万円、養育費が今後10数年でおよそ550万円で合計で720万円になります。弁護士費用の負担を差し引いても700万円近いお金が得られたところを、仮に和解に応じてしまっていたら、たった100万円だけで手打ちにさせられていたことになるわけです。その開きは歴然でしょう。 　今回の事例を見てもお分かりいただけますように、調停で権利を争う立場に置かれている方には、自らの権利を守るためにも、専門家である弁護士に相談し、今後の見通しを含めて相談することが強く推奨されるところです。 　私の事務所では初回相談60分無料で相談に応じておりますので、迷っている、判断に困っているという状況にいらっしゃる場合には、勇気を出して是非1度御相談に来ていただけましたらと思います。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 重大な交通事故により、事故以前と性格が変わったり、以前と同じように日常生活を送ることができなくなりました。何とかして後遺障害に関して賠償を認めてもらいたいです。 【相談後】 高次脳機能障害の診断がなされていましたが、それだけでは、どの後遺障害等級が認定されるかまでは分かりません（そもそも認定されない可能性もあります。）。そのため、とにかく資料を集めて医師や弁護士の意見書を作成し、できる限り高い等級が認定されるよう被害者請求をした結果、後遺障害等級５級を獲得することができました。 【先生のコメント】 重大事故の被害者からすれば、いくらお金をもらっても昔と変わらない生活を送ることができるわけではありません。しかし、適切な賠償がなされなければ、事故の苦しみは更に重くなります。少しでも適切な賠償額を獲得すべく、資料の収集や意見書作成に力を入れ、被害者請求をしたのがよかったものと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 解雇予告もなく、突然、メールで懲戒解雇を言い渡され、会社に出勤できなくなった。 【相談後】 ご依頼者の勤務先と交渉し、合意退職とするとともに解決金１５０万円を受領。 【先生のコメント】 ご依頼者の勤務先が主張する懲戒理由・手続に問題があると考えられた事案。ご依頼者自身も結果として退職を望まれたので、相手方と交渉し、合意退職とするとともに解決金を受領しました（ご依頼者の勤務期間がそれほど長くなかった為、解決金の額はそれほど多くはなりませんでした）。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 複数の不同意わいせつ事件により逮捕・勾留されました。被害者が複数いることもあり、今後の刑事手続の流れについてとても不安を感じていました。 【相談後】 複数の被害者がいたにもかかわらず、スピード感を持って、全ての被害者と示談することに成功しました。そのおかげで不起訴処分となり釈放されました。 【先生のコメント】 特に性犯罪は、示談が成功すれば不起訴となる確率が高まります。しかし、逮捕・勾留されているととにかく時間がないため、スピード感が要求されます。逮捕・勾留前であったとしても、いつ逮捕されてもおかしくない状況のため、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 長年相場より相当低い賃料で賃貸借契約を継続してきました。しかし、昨今のインフレに耐え切れず、賃料の増額交渉を行うことにしたものの、受け入れてもらえませんでした。 【相談後】 賃料増額調停から訴訟まで行い、周辺物件の賃料相場に関する資料を提出するなど、粘り強く賃料を増額すべきことを訴訟で主張しました。その結果、従前賃料から約３割の賃料増額に成功しました。 【先生のコメント】 賃料の増額は難しいと初めから諦めている方も多いと思います。周辺物件の賃料相場に関する資料を収集するなど、粘り強く交渉・訴訟追行することによって、賃料の増額を実現できる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 何度注意しても遅刻を繰り返す等の問題社員がおり、他の社員も迷惑していたものの、解雇してもよいものか悩んでいました。 【相談後】 いきなり解雇するのではなく、解決金の提示と共に退職勧奨してもらうことにより、後日紛争になることなく、円滑に退職してもらうことができました。 【先生のコメント】 解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。