大阪市北区の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご家族が大病を患い，医療費，生活費などが嵩んでいたため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 速やかに，債権者への対応を行い，安心して生活ができる状況をまず，整えました。 そのうえで，弁護士費用について，分割お支払いで，ご準備を頂きました。 終始，スムーズに流れていき，免責決定が出ております。

【ご相談内容】【相談前】 収入の減少と生活費の負担増により返済が困難となり、借金が雪だるま式に増えていました。 「破産すると全てを失うのではないか」という不安から、なかなか相談に踏み切れずにいました。 【相談後】 収入・資産状況を整理した上で、自己破産が最も適切な選択肢であることを説明しました。 必要書類の準備をサポートし、裁判所への申立てを行った結果、免責が認められ、借金の返済義務から解放されました。 【先生のコメント】 自己破産は「人生の終わり」ではなく、生活を立て直すための制度です。 適切に手続きを進めれば、再スタートのための環境を整えることができます。

【ご相談内容】【相談前】 債権者15人に対し住宅ローンを含め約5000万円の債務がありました。 そのほとんどが、個人事業を営む夫の借入金の保証でしたが、2・3年前から 夫の事業が悪化し,返済が苦しくなってきました。 いよいよ借入先がなくなり、債務整理について弁護士に相談しました。 【相談後】 相談者自身には財産がほとんどなかったことから、破産管財人が就かない 同意廃止で破産を申し立てたところ,速やかに破産及び免責が認められました。 相談から2か月で申立を行うことができ、その3か月後には免責となりました。 【コメント】 破産申立を行うためにはご本人に資料を集めてもらうことも必要となりますが、 本件では速やかに集めてもらうことができました。 また、日頃から家計簿をつけておられたことから、2か月分の家計収支表も直ぐに 完成し、迅速な申立を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 １０年ほど前に一度破産したものの、その後、引越や転職が原因で再び借金ができてしまい、返済が苦しくなってきたという相談を受けました。ご相談者様は破産が「２回目」ということでご不安を抱えておられました。 【相談後】 前回の破産原因、今回の破産原因、前回から今回までの収支などについてご相談者さまから詳細にお話しを伺い、２回目の破産申立をせざるを得ない事情を裁判所に丁寧に説明しました。また、今後の収支計画などについても書面を作成し、裁判所に提出しました。 その結果、無事に免責決定を受けることができました。 【先生のコメント】 ２回目の破産は無理なのではないか、とお悩みの方もいらっしゃると思います。前回の破産からどれだけ時間が経過しているか、破産に至った原因が何なのか、などによりハードルの高さは異なりますが、裁判所に丁寧に説明を行うことで免責決定を受けることは可能です。まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 歩合給の給与所得者が、新型コロナウイルスの流行と体調不良によって満足に稼働できず、相当期間、給与額が低い状況が続いた。 生活するために貸金業者からの借入れや公的機関からの緊急貸付等を受けたが、なかなかご本人の体調が戻らず、結局、合計約５００万円負債を返済することができない状況に陥った。 【相談後】 負債の返済が無くなれば何とか生活維持が可能な程度の給与額であったため、自己破産手続きを取り、免責決定を得て、生活再建をした。 【先生のコメント】 個人再生手続きをとって返済を継続することのできるくらいの収入が見込めなかったため、ご本人と何度も相談をしたうえで、最終的に自己破産手続きを選択した。 結果として、負債の返済が無くなり、また、ご本人の体調も徐々に回復したこともあって、無事、ご本人の生活再建に繋がったケース。

【ご相談内容】【相談前】 20年前自己破産なさった方が、再度経済的な窮地に。 【相談後】 二度目の免責決定を獲得して安堵しておられました。 【先生のコメント】 諦めずに丁寧に裁判所を説得したことが功を奏したと感じました。

【ご相談内容】ウェブ制作会社を営んでいる依頼者がすでに取引はほとんどなく破産することを考えていると法律相談を受けたが、会社には財産は全くなく、代表者の依頼者自身にも財産はなく、弁護士費用や破産手続費用(管財予納金　最低21万円)を支払う現預金がない状態であった。 なお、法テラスを利用しても、この破産手続費用(管財予納金)の立替を受けることは原則できず、自身で用意する必要があります。 相談後 依頼者が、住宅ローンの残っている不動産を所有していたところ、すでに売却して転居することを考えているとのことだった。 そこで、早期に不動産を住宅ローン以上の金額で売却し、転居費用や弁護士費用、破産申立費用に使用して、破産をすることができた。 コメント 通常、不動産は、自由財産(破産しても所持できる財産)には含まれず、仮に住宅ローン残高以上の金額で売却ができてもその残額は全て債権者に分配する財産として破産者自身が取得できる財産とはならず、また、売却しなくても破産申立後に売却されることになります。 しかし、破産申立前に売却し、住宅ローン残高以上の金額で売却できれば、その残額を、弁護士費用や破産申立費用、転居費用に使用することが認められていますので、早期に不動産を可能な限り高値で売却することで、破産手続き費用を全て売却代金から捻出することができ、負担を軽減することができます。 仮に弁護士費用がないという方でも一度弁護士に相談されることをお勧めします。