大阪市北区の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被相続人には子が３名おり、遺言によりすべての財産を長男に相続させる旨が定められていました。長男は遺言執行者にも指定されていました。 依頼者は、生前、被相続人から生命保険についての話を聞いており、自身にも一定の財産が遺されるものと理解していました。しかし、相続開始後に開示された財産内容にはその説明がなく、遺言の内容とあわせて強い違和感を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 財産状況を確認したところ、 ・生前に高額の保険契約が解約されていたこと ・相続人の一人に対する多額の送金が存在すること ・財産管理を特定の相続人が担っていたこと などが判明しました。 生命保険は原則として受取人固有の財産とされますが、財産の流れや契約の経緯によっては、遺留分算定において検討の対象となる余地があります。 本件では、特定の保険契約について特別受益に準じた評価を行うべきであるとの主張を行い、最終的には、金銭の支払いによる調停成立に至りました。 【先生のコメント】 生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺留分（最低限の相続財産）を計算する際の算定対象とはなりませんが、保険金額が相続財産と比較して高額であるため、公平の観点から例外的に遺留分の対象となった事例です。 当初は「遺言がある以上、何もできないのではないか」と考えられていた事案でしたが、財産の実態を整理し、法的枠組みに沿って主張することで、一定の解決に至ることができました。 遺言が存在する場合でも、遺留分の問題が生じることがあります。また、生命保険や生前の資金移動については、形式だけで判断できない場合もあります。 何よりも、本件で印象に残っているのは、依頼者が抱えていた感情です。 「争いたいわけではないが、納得できない。」 相続は、法的問題であると同時に、家族関係の問題でもあります。その双方を丁寧に整理することが、解決への第一歩になります。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 60代女性のY子さんのお母さんが亡くなりました。 お父さんはすでに亡くなっており、Y子さんはお母さんと同居して晩年の生活を面倒見ていました。 遺された財産は、Y子さんとお母さんが暮らしていた自宅不動産。お母さんはこの家に思い入れが強く、亡くなる直前まで「私が死んでも、この家を売らないで欲しい」とY子さんに話していました。 やがてお母さんが亡くなり、相続が発生しました。 お母さんはY子さんに「遺産は全てY子さんに相続させる」という内容の遺言を遺していました。 お兄さんは「お前が面倒見ていたのだから、遺留分を請求することはしない」と放棄したのですが、妹のZ子さんは「私には1/6の財産を請求する権利がある」として、遺留分を支払うことを求めてきました。 お母さんにもY子さんにも、預貯金はほぼなく、Z子さんに遺留分を支払うことになれば、自宅を売って現金化しなければなりません。 困ったY子さんは、当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 Y子さんが相続した不動産は一等地にあり、時価ではおよそ6000万円となる土地・建物でした。 6000万円の1/6となると約1000万円。そのような大金はY子さんにはありません。 お母さんの遺言である「家を売らないで欲しい」という思いを守りたいY子さんのご意向を叶えるため、相手方と丁寧な交渉を重ねることにしました。 まず、不動産価格をいかに安く抑えるか、考えました。 時価では6000万円の不動産ですが、固定資産税評価額だと3800万円でした。 この金額で計算すると、遺留分はおよそ500万円。この金額で納得してもらうことを目指しました。 注意が必要だったのが、相手方から裁判を起こされるリスクです。 裁判所では不動産価格を時価で計算しますので、そうなってしまったら、Y子さんの意向を叶えることはできません。 裁判を起こされないよう、地道な交渉を繰り返しました。 Y子さんには手持ちの現金がないこと、時価で計算すると不動産を売らなければならないこと、これまでお母さんの世話を続けてきたのはY子さんであることなど、ときにZ子さんの情に訴え、最終的に500万円で解決しました。 【結果・解決ポイント】 肉親とはいえ、相続問題がこじれた際には、当事者同士で解決するのは大変困難です。 感情的なやり取りのストレス、法的な知識が乏しいことによる議論の空転、無駄な時間の浪費など、問題が解決するどころか泥沼化してしまうことも珍しくありません。 弁護士が代理人として交渉に入ることで、精神的なストレスが軽減されることはもちろん、時間を節約できる可能性も飛躍的に高まります。 一見、解決が難しいように思える問題が起こっても、法律の専門家である弁護士なら解決できることもあります。 どうすればよいのか、途方に暮れてしまうような場合でも、一度、弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相手方より、被相続人から多額の生前贈与等（特別受益）があったなどとして、遺留分減殺を求められた事案 【依頼者の相談後の状況】 特別受益が認められず、遺言書の内容に基づく遺産の取得を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 特別受益に当たるか否かについて、法的な解釈や立証の有無等について争い、相手方の主張が排斥され、遺言書記載のとおり遺産の取得が認められた事案